平成３１年 ３月
定例会議事日程第２号 平成３１年２月２８日（木） 第１ 市政に対する質問 米谷 勝
佐藤巳次郎 進藤優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人） １番 中田謙三 ２番 笹川圭光 ３番 畠山富勝 ４番 伊藤宗就 ５番 鈴木元章 ６番
佐々木克広 ７番 船木正博 ８番
佐藤巳次郎 ９番 小松穂積 １０番 佐藤 誠 １１番 中田敏彦 １２番 進藤優子 １３番 船橋金弘 １４番 米谷 勝 １５番 三浦利通 １６番
安田健次郎 １７番 古仲清尚 １８番
吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 畠山隆之 副事務局長 杉本一也 主席主査 三浦大作 主査 吉田 平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 菅原広二 副市長 笠井 潤 教育長 栗森 貢
総務企画部長 船木道晴
市民福祉部長 柏崎潤一
観光文化スポーツ部長 藤原 誠
産業建設部長 佐藤 透 教育次長 目黒雪子 企業局長 木元義博
企画政策課長 八端隆公 総務課長 山田政信 財政課長 田村 力 税務課長 原田 徹 福祉課長 小澤田一志
生活環境課長 伊藤文興 観光課長 清水康成
文化スポーツ課長 鎌田 栄
農林水産課長 武田 誠
病院事務局長 菅原 長
会計管理者 菅原信一
学校教育課長 加藤和彦
監査事務局長 鈴木 健
企業局管理課長 太田 穣
上下水道課長 真壁孝彦
選管事務局長 （
総務課長併任）
農委事務局長 （
農林水産課長併任） 午前１０時００分 開議
○議長（吉田清孝君） 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
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○議長（吉田清孝君） 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（吉田清孝君） 日程第１、一般質問を行います。
質問通告書によって、順次質問を許します。 １４番米谷勝君の発言を許します。１４番 ［１４番 米谷勝君 登壇］
◆１４番（米谷勝君） 皆さん、おはようございます。３月
議会一般質問のトップを相務めます
市民クラブ米谷勝です。市政に深い関心を示していただき、朝早くから傍聴に来ていただきました皆様に、まずもって感謝を申し上げます。 通告に従いまして、市民の声として４点について質問させていただきますが、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。 １点目は、新年度予算についてであります。 平成２９年度決算における本市の財政状況は、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率が９７．８パーセントと、前年度対比３．６ポイント上昇しております。望ましい目安とされる７５パーセントから８０パーセントまでは、依然として届かない状況にあります。 ２０１９年度当初予算案１４８億円が示されましたが、歳入のうち、最も割合の大きい
地方交付税は６３億２，９７３万円で、全体の４２．８パーセントを占め、主財源の市税は３１億７，７３７万円で、前年度当初予算対比０．６パーセント減の１，９００万円減る見込みで、自主財源４２億３，３８７万円の比率は２８．６パーセントであります。 歳出のうち、人件費や社会保障など任意削減できない
義務的経費は６６億７，３６５万円で、予算全体の４５．１パーセントを占めています。預金に当たる基金のうち、
財政調整基金は、新年度予算において２億８，０００万円を取り崩し、残高は約４億円を見込んでおります。 高齢化に伴う
社会保障費や老朽化した市有施設の
維持補修費の増加が予想されることから、後年度を見据えた、より一層厳しい財政運営を余儀なくされる状況にあります。 「まち・人・しごと創生」男鹿市総合戦略を効果的、効率的に進めていることと思いますが、男鹿市総合戦略において平成３０年度までの達成度について、どのような分野、施策が達成しており、また、未達成があるとしたら何が原因か、そして達成させるにはどのようなてこ入れをしていくのかお伺いします。
財政調整基金は、大幅な歳入減や臨時突発的な財政需要など、不測の事態にも柔軟に対応できるよう確保している、いわゆる市の預金です。相次いで発生している自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。次年度以降も新規事業の拡充で基金の取り崩しを行えば、残高から見て一、二年が限界だと思いますが、今後の見通しについていかがお考えかお伺いします。 ２点目は、ごみの減量対策についてであります。 住民の消費生活が豊かになり、多様化するにつれて、一般家庭、企業などから排出されるごみの量が年々増加しております。本市の
ごみ減量化に向けた取り組み、
資源化分別拡充、啓発活動の徹底、さまざまな対策を講じることで
家庭系ごみ排出量の目標値を１人１日５００グラムと設定しておりますが、平成２７年度は６４８グラム、平成２８年度は６３６グラム、平成２９年度は６２９グラムと成果が出ていない状況にあります。何を根拠に
家庭系ごみ排出量の目標値を１人１日５００グラムと設定したのか、経緯についてお伺いします。 次に、
廃棄物対策協議会が設置されておりますが、構成委員、これまで議論された内容、要点と流れ、当協議会における
本市減量化の見通しについて、どのような見解が出ているのかお伺いします。 次に、市民との減量化の危機意識の共有化は欠かせないことから、積極的な啓発活動を、これまで以上に進める必要があります。
ごみ排出量が多くなれば、収集と処理に、より多くの経費を必要とするので、早急に対策を講ずるべき段階にきているのではないかと考えます。
ごみ減量推進ＰＲの強化を図るため、市の広報紙に具体的にごみの処理にかかる経費や、一人一人の住民の努力によってどれだけ減量されたら、これだけの経費が軽減されるといったことを周知する必要があると思いますがいかがお考えなのか、３点について市長の所信をお伺いします。 ３点目は、防災対策についてであります。 緊急時の災害、
防災情報伝達手段について質問をさせていただきます。 災害情報の周知は重要な課題です。西日本の豪雨災害でも、避難情報の伝達と、その後の住民の避難行動についての課題が指摘されております。 本市においても、防災無線による避難勧告や避難指示を知らなかったという住民が、これまでも多数いたことがあり、防災無線のスピーカーからの音も、激しい雨音でわからなかった例もあるようです。 国内各地や世界各国を見渡すと、いつ、どのような災害が発生してもおかしくないような異常な環境状態が続いており、防災対策の重要性は大変高まっているところであります。 そのような防災対策の中でも、私は市民への
情報伝達手段の確保が非常に大切であり、災害の規模が大きくなればなるほど重要度が増してくると考えます。改めて市民に対する災害発生時の
情報伝達手段について、どのようにお考えなのかお伺いします。 次に、
東日本大震災でも被害の大きかった地域では、地震発生後の
情報入手手段が少なかった点が教訓として挙げられております。日常の主な情報源でありますテレビは停電によって使用できず、携帯電話も回線が集中したり、基地局が被害を受けたりして、通話やメールができなかった地域が多くあったそうです。 そこで災害時に自動で電源が立ち上がり、音声情報で災害情報を知らせてくれる
防災ラジオの普及が有効と私は考えます。
防災ラジオは、災害発生時などに緊急情報が送られると受信機の電源が自動で入ります。送信されるのは気象情報や避難の準備、勧告、指示などであります。予期せぬ大災害発生時に市民の命を守る一助につながると考えます。
防災ラジオの市民への全戸配布は必要であると考えておりますが、市長の所見をお伺いします。 ４点目は、男鹿市の現状の課題についてであります。 まず、効果的な
おもてなしや
消費喚起策についてであります。 全国的に活躍しているある男鹿市民から私に、
フェイスブックを通してなま
はげ柴灯まつりについてたくさんの苦情が寄せられました。男鹿市船越にある
総合観光案内所のトイレが閉鎖しており、非常に不評でありました。ナマハゲが
ユネスコ世界遺産に登録されて、県内外からたくさんの来客があると思いますが、
観光案内所がこんなんでいいのでしょうか。
観光案内所から会場までは、この時期３０分はかかります。
船越観光案内所で一服し、トイレとか休んでいきたい人も多いことでしょう。帰りにも立ち寄って休んでいきたい、温かいものでも飲んでいきたい観光客がいたと伺っております。男鹿の玄関口で
おもてなしをするとか考えないのでしょうか。会場が繁盛すればよしとかじゃないと思いますが、いかがなものでしょうか。 まだまだたくさんあります。市にはどんな意見が寄せられ、どのように対処したのかお伺いします。市長は「
男鹿版ＤＭＯを中心とした観光振興に力を入れ、財政が厳しい中でも活性化を図っていきたい」と述べておりますが、祭りの期間中のオガーレの活用や、集客、
おもてなしについて、市長の考えをお伺いします。 次に、
情報通信技術による業務への
ＩＣＴ活用策についてであります。 人間の知能が持つ機能を備えた
コンピュータシステム「人工知能（ＡＩ）」など
情報通信技術（ＩＣＴ）の発展は目覚ましく、情報通信の仕組みやコミュニケーションの形態が大きく変化しています。今後、
少子高齢化の影響により人口減少及び
生産年齢人口の減少が見込まれており、それに伴う人手不足や経済規模の縮少が課題となることから、ＩＣＴの活用により
業務効率化や生産性の向上を目指すことは極めて重要です。人口減に伴い、市税や
地方交付税の減少が懸念される中、業務の効率化は喫緊の課題であります。
行政サービスの向上に向けたＩＣＴの活用に、終わりはありません。 そこで、市のＩＣＴの重要性に対する市長の認識を伺います。 また、行政改革の一環として、ＡＩ技術を市のさまざまなセクションに導入していくべきと考えておりますが、市長の見解をお伺いします。 市長の前向きな答弁を期待して、質問を終わります。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 皆さん、おはようございます。 米谷議員のご質問にお答えします。 ご質問の第１点は、新年度予算についてであります。 まず、男鹿市総合戦略の達成についてであります。 本市では、まち・ひと・し
ごと創生法の規定に基づき、平成２７年１１月、推進期間を平成２７年度から３１年度までとする男鹿市総合戦略を策定しております。 総合戦略は、急速な人口減少への対応の観点から本市の政策分野を整理した上で、より効果的な取り組みを集中的に展開し、人口減少の克服と地域経済の活性化を実現するために策定したものであります。 戦略の中には、産業振興による雇用創出、移住・定住対策、
少子化対策、地域社会の維持・活性化の４点を基本目標として掲げております。それぞれの基本目標に係る数値目標を設定した上で、これを達成するために実施する施策について、
重要業績評価指標「ＫＰＩ」を定め、各年度の実績を踏まえて有識者による効果検証を行いながら、目標達成に向け、施策を推進しております。 各基本目標の数値目標を見ますと、産業振興による雇用創出では、
交流人口数の増、第１次産業の
新規就職者数の確保、従業者数の維持の３項目を数値目標として掲げ、関連施策に関するＫＰＩについては２１項目を設けております。 移住・定住対策では、転入者数の増、転出者数の減の２項目を掲げ、ＫＰＩについては６項目を設けております。
少子化対策では、２０代から３０代までの未婚率の減、
合計特殊出生率の増の２項目を掲げ、ＫＰＩについては１１項目を設けております。 地域社会の維持・活性化では、男鹿市に住み続けたいと思う市民の割合、男鹿市での暮らしやすさに不満を感じている市民の割合の２項目を掲げ、ＫＰＩについては４項目を設けております。 ＫＰＩは各取り組みの進捗状況を検証するための指標で、総合戦略の推進期間の
最終年度時点での目標値をもとに設定したものであります。 新年度においては、
現行総合戦略の推進期間の最終年度に当たることから、施策の効果を検証し、
次期総合戦略の策定を進めるとともに、引き続き関連施策を推進し、地域の担い手の確保や不断の
行財政改革など、人口減少への積極的な対応と地域経済の活性化に向けた、果敢な施策展開の両立を図ってまいります。 次に、
財政調整基金についてであります。 平成３１年度当初予算後における
財政調整基金残高は４億２２万６，０００円となっておりますが、年度内に
特別交付税など歳入の確定による増収分が上積みとなる見込みであります。
財政調整基金は、年度間の財源調整のための基金で、経済事情の著しい変動等による財源の不足や災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収を埋めるためのものであります。 今後、歳入では、
ふるさと納税など自主財源の確保に努めながら、歳出では、今年度に引き続き補助金及び事務事業の見直しを行うほか、公共施設の統廃合、
健康づくりの推進及びごみの減量化などに取り組むことで、歳入と歳出の均衡を図り、
財政調整基金に頼らない財政運営となるよう努めてまいります。 ご質問の第２点は、ごみの減量化についてであります。 まず、
家庭系ごみ排出量目標値についてであります。 市では、環境への負荷ができる限り低減される「
循環型社会」の実現に向けた諸問題に取り組むため、平成２７年８月に平成３７年を目標年次とした「男鹿市
一般廃棄物処理基本計画」を策定しております。この計画において、目標年次までに達成すべき目標値として、１人１日当たりの
家庭系ごみ排出量を平成２５年度実績の６７２グラムと対比して、２５パーセント以上削減する５００グラムと定めております。 国では、平成２５年５月に閣議決定した「第３次
循環型社会形成推進基本計画」において、国民の
ごみ減量化への努力や分別収集の努力をあらわす代表的な指標として、
集団回収量及び資源化物を除いた家庭からの１人当たりの排出量を平成３２年度において、平成１２年度比で約２５パーセント減の約５００グラムを目標としております。 市の
基本計画策定時において、本市の
家庭系ごみ排出量は、国が掲げる目標や
県内市町村を上回っており、
ごみ減量化への意識転換を図り、ごみの減量に有効とされる新たな施策を展開していくことなど、総合的な判断のもとで目標値を定めたものであります。 次に、
廃棄物対策協議会についてであります。 男鹿市
廃棄物対策協議会は、市の総合的な
一般廃棄物対策の促進に資するため設置されているもので、ごみの減量化に関する事項、ごみの資源化及び再生利用に関する事項並びにごみの分別及び収集に関する事項などについて協議することとしております。 協議会は、市民団体、
消費者団体関係者、
商工業関係者、
資源回収登録団体関係者、
資源回収業者、
ごみ収集業者、
不法投棄監視員及び
行政関係者などから構成されており、現在の委員数は１３名、委員の任期は２年となっております。 これまで議論された主な内容としましては、平成２２年３月から１１月にかけて３回にわたり、粗大ごみの有料化について、
処理手数料の単価基準及び収集方式などを協議しております。 平成２７年７月、８月には、男鹿市
一般廃棄物処理基本計画について、また、同年１１月、１２月には、
家庭系ごみの
有料化制度の導入について協議しております。 次に、
ごみ減量化推進ＰＲ強化についてであります。 これまでも、
ごみ減量化の取り組みについて積極的かつ具体的なＰＲに努めてきたところでありますが、減量化の進展が見られない状況となっております。 今後は、ごみ処理に要する費用など具体的な数値を加えるなど、よりわかりやすい周知方法となるよう工夫してまいります。 ご質問の第３点は、防火対策についてであります。 災害発生時の
情報伝達手段につきましては、市民や来訪者に複数の手段を用い、有用な情報を迅速かつ確実に伝えることが重要であることから、多様な
情報伝達手段の整備が必要であると認識しております。 現在、本市の
情報伝達手段としましては、
防災行政無線、
戸別受信機、
防災情報等メール配信サービスなどのほか、
報道関係機関の
テレビテロップ、ラジオなどを活用し、情報発信できる体制を構築しております。 災害情報の伝達に当たっては、あらゆる気象状況や時間帯などを考慮し、
避難勧告等の発令を、わかりやすく、確実に住民へ周知する方法を検討するとともに、地勢や情報の受け手の状況等の特性を踏まえ、行政のみならず
地域住民同士での情報周知など、複数の
情報伝達手段を組み合わせた広報により、最も有効な伝達手段を選択していく必要があると考えております。 また、
防災ラジオにつきましては、
防災行政無線の情報が台風や豪雨時に聞き取りにくいときなど、別の情報伝達、収集手段として活用性の高いものと理解はしておりますが、初期費用に加え、導入後の
維持管理費用を要することから、必要性、費用対効果を見きわめながら、活用に向けて研究してまいります。 ご質問の第４点は、本市の現状の課題についてであります。 まず、効果的な
おもてなしや
消費喚起対策についてであります。 ことしのなま
はげ柴灯まつりに関して、市へ寄せられた苦情は１件であり、「２月９日に実施した入場制限により会場への入場を断念したが、入場制限があるという情報をもっと早く知りたかった」とのご意見がメールで寄せられました。 返信として、周知が遅れたことについてのおわびとともに、当日は会場の安全面から、やむを得ず入場制限したことへのご理解をお願いしたところであります。
まつり期間中の観光客への
おもてなしについては、本
定例会冒頭の諸般の報告でも申し上げましたが、
男鹿駅前周辺において、かがり火の設置や
商工会青年部による
ミニ柴灯火、なまはげとの記念撮影など、
柴灯まつりへの来訪を歓迎する
雰囲気づくりを行いました。 オガーレにおいても、レストランと
軽食コーナーが夜１０時まで営業時間を延長しており、男鹿線を利用された方々など多くの方が立ち寄り、温かい飲み物や食事などを楽しんでいただいております。 今後も、なま
はげ柴灯まつりに加え、
男鹿日本海花火やナマハゲロックフェスティバルなど、さまざまなイベントにおいても、会場だけでなくオガーレでの
おもてなしを充実することにより、観光客の満足度を高めるとともに、おみやげの購入や食事など、市内での観光消費の増加につなげてまいりたいと考えております。 なお、船越の
総合観光案内所は、通常は午後６時までの営業でありますが、
柴灯まつり期間中は、おいでになる方向けの案内対応として、一部営業時間の延長を行ったところであります。
まつり終了後の立ち寄りへの対応につきましては、今後検討してまいります。 次に、業務への
ＩＣＴ活用策についてであります。 人口減少に伴い、
生産年齢人口が減少する中、ＩＣＴを活用した
業務効率化は、限られた労働力で持続可能な行政運営を進めていくために、重要であると認識しております。 また、ＡＩ技術の導入につきましては、
業務効率化に有効であると認識しておりますが、一部の自治体において効果検証を行っている段階であります。 県においては、来年度からＡＩ等の活用を推進することとしており、パソコン上の作業を記録して自動化する仕組みである「ＲＰＡ」やＡＩ技術を用いた議事録の自動作成について試験導入することとしております。 市としましては、今後、先進事例の情報収集に努めながら、対象となる業務や費用対効果について研究してまいります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１４番
◆１４番（米谷勝君） まず最初に、１点目の男鹿市総合戦略のことについてちょっとお伺いいたします。 先ほどの４項目の施策を展開していることについては、十分説明の内容でわかっていることでありますが、新年度に向けてさまざまなことを検証されるようですが、私はですね、この総合戦略というのは、期間が平成３１年度までだということでちょっとお伺いしたいんですが、当初予算の中において新規事業として、例えば
イワガキ養殖実証実験事業とかね、それから男鹿市
舗装修繕計画策定事業、それから
小学校ＩＣＴ機器等リース事業など新年度で計上されております。これは期間が平成３１年度で終わるために、ことしの事業としてさまざまなことを、イワガキの実証実験とかこういうのをやってですね、この次の平成３１年度が過ぎると、もう何もできないということですので、次年度に向けて事業の見直しとか、それから、必要に応じて総合戦略を改定していく考えなのかお伺いしたいと思います。 それから、
財政調整基金の話なんですけども、市長が言われたように、非常に預金がないということは大変だなということも理解しておりますが、歳入の見込みでですね、今、
ふるさと納税のことも話されておりました。それから、事務事業の見直しなども行って、健全な財政運営に努めていくということでございますが、私も今回の各市町村の３月議会に対する予算とかって新聞紙上で見ているわけなんですけども、やはり
財政健全化の
財政調整基金というのは、やはり何というんですか、財政規模の１０パーセントぐらいが適当だとかといろいろ言われていますけれども、男鹿の場合だと財政規模からいくと１０パーセントだと１５億円程度だと思いますが、非常にまず現在、約４億円で、市長はこれから歳入の見込みがあるということで伺いましたけれどもね、ほかの市町村の
新聞記事等も見ますと、ほとんどやはり預金というのは１０パーセント以上か、それ以上さらにあるところもあります。それだけ緊急の事態に対する備えというのが必要なものと考えております。 私はね、今４億円ぐらいだけれども、これからも入ってくる予定があるとかいろいろな話していますけれども、不測の事態が生じたときね、例えば借り入れとかそういうのを検討しているものかどうか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。 それから、２点目のごみの減量化に対してですが、今の説明で平成２７年度の実績から、さらに２５パーセントの減を考えて５００グラムの目標を定めたということもわかります。目標２５パーセント削減、だけれども、さっきも話したように、ほとんど下がっていないんですね。私一番また不思議に思うのはですね、施設の負担金といいますか、これが、このごみの量が多少変わっていってるんだけれども、負担金というのはほとんど金額同じなんですよね。このシステムだけはわからないんですよ。ごみの減量化するためには、やっぱり施設に係る経費を少なくするために市民の皆さんにやっていると思うんだけれども、その背後にある負担金を考えてみますと、ごみの減った分だけ負担金が減るかと思えばそうでないんですよね。これは施設のだんだんいろいろ修繕だとか経費もかかってくるのなのかなと思うけども、ここら辺がなかなか市民が努力しない原因なのかなということも考えているんですけども、そこら辺について何かわかることがありましたらお聞かせください。 あとそれからですね、私もよくごみのことが気になるので、ごみの出している場所とか見るんですけども、分ければ資源になるものが燃えるごみにたくさん混じっていることがあるんですよね。私もこの間ね、ある人から聞いたんだけれども、ちり紙だとか汚れた紙を除いて、紙の大部分はリサイクルできるよということなんですよね。包装紙とか紙箱、封筒などの雑多な紙も雑誌と一緒に古紙として分別することが、私はもうちょっと周知の仕方が足りないんじゃないかなと思うんですね。それで私ね、ここに持ってきてないですけども、ちょっとほかの方の市町村を見たらね、私今言ってることが書かれてあったんですよね。これについてはね、市民の人も誰もわからないと思うんですよ。私これ、この間初めてね資源の減量化で今こう考えているんだけどもって言ったらね、ある市民の人がね、わかりますかって言われて初めて私気付いたんです。例えばね、汚いものでちり紙以外のものであると、例えばいろんなものでも細かく切って、例えば皆さん、ビールなんか飲むと思うんですよ。あのビールの箱にね詰めたりして、そのものを入れたりね、古紙としてその箱と一緒に包んで出す、そんなこと男鹿市でやっていますかなんて言われてびっくりしたんですけどもね、私ぜひこれも、もしね今までやったことがないとしたら、ぜひここら辺で周知していければいいなと思っています。 あとそれとですね、先ほど
廃棄物対策協議会、聞きました。１３名の構成の方々があれだっていうけども、話の内容によるとね、もう少し突っ込んだ話し合いって、議論ってなされていないのか、こんなにごみを減量しなければいけない、ごみを減量しなければいけない、話しているのに、この協議会がね役目っていうのを果たしているんですかね。私は、あまり回数的にいっても、減量化に向けた対応というのはされていないんじゃないかと、もう少し中身の濃い議論していかないと、やっぱり市民もなかなか乗ってこないと思うんですけどもね、そこら辺についてもひとつお聞かせください。 あとそれと、ごみの件ですがね、１人当たり５００グラムを設定していますけどもね、私がちょっと資料出してみた中では、平成２９年度６２９グラムとあるんですけどもね、この中で資源ごみの古紙というのは入っているんですかね。どこを見ても表現の仕方がないんですよね。ほかのやつはあるんですけども、これどこに入ってるんですかね、それについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。古紙だけが入っていないです。これが家庭系に入っているのか、ほかにどっかへ入っているのか、この表現がないので、そこら辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 それから、防災無線の話ですけども、まず一番のあれなのはね、私は訓練とかっていろいろやっておりますけども、やっぱり避難訓練のときでもですね、例えば私一番肝心なのは防災無線だと思ってるんですけどね、防災無線を情報伝達してみて、本当にね周りの人って言えばおかしいんですけども、住民でも何でもいいから訓練のときにあわせて防災無線を流して、聞こえたかどうか確認できたかどうかっていうことを確認する方法ってできないもんでしょうかね。聞こえたか聞こえなかったかって。やはり何か災害起きると、やはりテレビも消えるしね、情報のあれがほとんどないんです。やっぱり防災無線が頼りだし、やっぱり電気が消えたりするとあれなんですよね。ほとんどね、真剣にっていえばおかしいんですけども、聞こえないって、もうあきらめている人が非常に多いんですよ。私もほとんど、今ね、そうでなくても建物っていうのは、あと密閉式になっているのでね、ちょっとやそっとで聞こえないっていうことがあると思うんですよ。それでね、この防災無線っていうのは、これ一番流行ってきたのが、かなり何十年も前の話であって、今それに頼っているよりも、やはり今本当に必要なものに、やっぱり考えていく必要があるんです。先ほど市長は、初期費用がかかるとかって言ってますけどもね、一気に全部やるんじゃなくて、本当に必要なものを少しずつやっていくとかね、もう少し、さっき市長は研究するって言ったけども、やはり考えていっていただければ、私はまずそれよりも訓練のときにでもね流してみて、本当に聞こえたかどうかということをやっていただければと思いますけども。 私の
防災ラジオの魅力というのは、やっぱりそのね自動的に災害が起きたときは、ポケベルの電波が建物内でも届きやすいとかいろんな特性を持っているわけですよ。あと、災害発生時には緊急情報が送られると、受信機の電波が自動で入ってね、確実に市民の命を守る一助につながるということが魅力であったので、そこら辺についてどう考えているのか。 それから、４点目の男鹿市の現状の課題についてですけども、市長が先ほど定例会初日で諸般の報告でなま
はげ柴灯まつり、今月の８日から１０日まで３日間開催されて、期間中は男鹿線の利用者を中心に
まつり終了後も楽しんでいただきましたとありましたけどもね、先ほどの説明だと、もっと広い意味で話されておりましたけどもね、私はあの話を、諸般の報告聞いてね、男鹿線の利用者だけでいいのかなというのを思ったんですよ。だから
おもてなしがない、
柴灯まつりの会場だけがよければいいんだかって話したんです。それでね、私あれなのは、本当に皆さん、
フェイスブックでのね苦情っていうのはわからないんですか。見た方とか、情報入った方っていないんですか。私話した以上に、まだまだあるんですよね。やはり船越というか、玄関口です。男鹿の玄関口、しかもなまはげ立像っていうのがあるんですよね。あそこに来てね、やっぱりね写真撮ったり、いろんな人方っているんですよ。なま
はげ柴灯まつりだけがやればいいんじゃないんですよ。やっぱりこの機会にっていうことで来てね、それでトイレに入ろうとしたら閉まっていると。私の
フェイスブックの中で非常に一番話して、何ですか、一番困ったところはね、トイレ、ローソンとかこういうどさ行げって言うのだかっていうのが一番私ちょっと皆さんにかけなくて情報与えなかったんですけどもね、ローソンとかそういうコンビニさ行げっていうことだがと、そういうことが話されています。だから、皆さんが、今、私の
フェイスブックの話したけどもね、そういう情報っていうのは手に入っていないものかなと、何とかそこら辺をねいろいろ
おもてなしについて考えていただきたいなと、そこら辺についてもう一度お願いします。 それから、最後の情報技術のＩＣＴの活用策についてですけども、市長が先ほど答弁に話されているように、やはりこれからのＡＩの導入を含めた
情報通信技術の活用については、市長も認識して認めているようなので、何とかねほかの方でもね進んでいることを検証しながら、県の方でもやっているようですので、そこら辺についてもう一度どのように考えているかお聞きして２回目終わります。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 米谷議員にお答えいたします。 まず、総合戦略の関係でございますけれども、ＩＣＴをはじめとした幾つか、三つほど新規事業をご質問の中で取り上げておりましたけれども、これらについては直接的に総合戦略にそのものが載っているものもあれば、例えば農林水産業の振興といった部門で大きな意味で読み取れる部分もあります。 総合戦略につきましては、先ほど市長もご答弁申し上げておりますように、平成３１年度までの計画でございまして、私どもとしては、来年度中に
次期総合戦略を策定することを予定してございますので、見直しではなくて新たなものを策定していくということになります。 また、当然、事業の見直しにつきましては、総合戦略、あるいは総合計画等にかかわらずですね、常にその費用対効果等を見きわめながら見直しをしていきたいというふうに考えております。 それから
財政調整基金でございますが、この
財政調整基金の基金残高につきましては、標準財政規模の何パーセントがあればいいかということは、確たる基準は示されておりませんけれども、これまでの経験則上、標準財政規模の１０パーセント以上が望ましいとされてきております。 現状の中で
財政調整基金につきましては、当初予算、本年度末、いわゆる平成３０年度末では約６億８，０００万円でございますが、当初予算の編成に当たりまして２億８，００万円を取り崩しをしてございます。今現在、当初予算後の残高につきましては約４億円となってございますが、この後見込めるものとしては、
特別交付税、通年８億円程度の交付税になってございますけれども、現在、予算上は６億５，０００万円ですので、１億ちょっとは上積みになるのではないかというふうに期待をしてございます。 ただ、現時点での話でございますが、平成３１年度の財政需要として相当額を見込んでございます。現段階では、一般財源ベースでいきますと財源不足が３億３，０００万円ほどを見込んでおりますので、これが当然、実施された場合は、
財政調整基金が取り崩されるというようなことで、まだまだ厳しい状況にあります。 また、そのためにもやはり歳入、市長もご答弁申し上げておりますけれども、歳入では
ふるさと納税などの増収を図りながらやっていきたいというふうに考えてございますが、なかなか歳入につきましては、市が大幅に伸ばすということは難しいわけでございまして、そういう中では歳出の削減ということを進めていきたいと。特に公共施設の統廃合、あるいは補助金の見直しは今年度も実施してございますが、公共施設の統廃合などに取り組みながら、財政基盤の強化を図って基金残高の確保に努めていきたいというふうに考えております。 また、災害等の不測の事態が発生した場合でございますが、これについては、災害であれば例えば国庫補助、あるいは市債の発行等々によって対応していくことになろうかと思います。 それから、次に、防災無線の関係でございますけれども、確かに防災訓練時はサイレン、あるいは放送等もしてございます。通常ですと各町内会、あるいは聞こえないといった住民の方、危機管理室の方へ連絡があった際に、こちらから職員が出向きまして、町内会長さん等々の立ち会いのもと調査をしてございます。ただ、１００パーセント現状では、すべてカバーできていないというのもまた事実でございまして、それらに対応するために
戸別受信機の貸与も行っているところであります。 私どもの方では、
防災行政無線のほかに、いわゆる登録制のメール、こちらもやってございますが、こちらでは利用者が２，５００名ほどとなっております。まだまだ足りない部分もございますので、こちらの方の登録についても積極的に進めていきたいというふうに思っております。 それから、
防災ラジオの件でございますが、やはり初期費用、導入の費用をちょっと算出しておりますけれども、ある見積りでございますけれども、これですと全戸配布、
防災ラジオした場合、当然
防災ラジオ、ＦＭでありましても難聴地区等々もございますので、これらの対応を含めますと４億円程度の費用が見込まれております。その一方で
防災行政無線の固定系につきましては、年間維持費が１，０００万超、１，０００万円をちょっと超える程度の維持費でございますので、なかなかこの
防災ラジオを導入していくということは、現状では厳しいのかなと。これに代わる手段として先ほど申し上げましたように、複数の
情報伝達手段を市でも保有してございますので、そちらを活用していきたいというふうに思っております。 さらに、私どもの市では、全町内が自主防災組織にもなってございますので、消防団や自主防災組織などを活用しまして、ひとり暮らしの高齢者の方々に声かけを行うなど、地域における共助体制づくりも推進していきたいというふうに考えております。 それから、ＡＩの導入についてでございますが、こちらもやはり今、全国的にも導入の動きが確かに高まっております。特に定型的な業務をＲＰＡに置きかえるといったようなことで、企画部門、調査、あるいは相談窓口業務など、住民サービスの向上につながる、要するに時間ができてくるというふうに期待されております。ＲＰＡの導入等によっては、職員の時間外労働の削減、あるいは休暇取得が進むと見込まれておりますけれども、やはりそれぞれにちょっと課題もありまして、直ちに導入できるかといえば、現状ではなかなか厳しい部分もあります。 これまでの先進事例、あるいは議論されているような中でございますが、当然ＡＩ、ＲＰＡのメリット、効果としましては、生産性の向上による住民サービスの向上と人材配置の適正化、あるいは単純作業からの解放による業務負担の軽減、業務の標準化や業務の可視化が進む、業務改善に向けた職員の意識改革の契機となるといったメリット、効果が見込まれる反面、課題としましては、特に私どものような市においては、電子化、あるいはペーパーレス化が進んでいないというようなことから、ＡＩやＲＰＡの活用が現状ではなかなか難しいと。ＡＩ、ＲＰＡの導入に取り組める人材も不足しているというような課題を挙げている自治体が多いということもあります。 ただ、やはり全国的にも既に導入に向けている先進事例がありますので、これらを参考にしながら、市としても将来を見据えて積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（吉田清孝君） 柏崎
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
市民福祉部長（柏崎潤一君） 私からは、ごみ減量に関する質問にお答えしたいと思います。 まず最初に、ごみの減量化によっても、なかなかこの負担金が変わっていないではないかというお話でございます。これが努力しない原因になっているのではないかというご指摘でございますけれども、ごみの処理経費に関しましては、現在のところ非常に固定費が多くなっております。つまり、収集の経費であったり、施設の建設費のいわゆる借金の返済、それから運転費などでございます。これらは非常に固定的な、ごみの量がたとえ減っても、回収するコースは同じというようなことがありまして、なかなか減量分が実感として、実費として計算できないという苦しいところがございます。ただし、ごみを出す方といたしましては、分別による減量効果というのは、出す袋の量で決まってきますので、そういう実感は感じていただけると思います。 また、減量化が進めば、回収のコース、回数が減るようなことになれば、非常に実費として実感できるということも考えられるかと思います。 その分別でございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、雑紙の分別というのを今、市で力を入れて推奨をしております。おっしゃるとおり燃えるごみの大半は水分と紙類、それから布、生ごみ、皮革、ゴム、合成樹脂とかありますけども、この中からリサイクルできる紙を分別できれば、２０パーセント以上の減量になるというふうにいわれております。特に紙類でございますけども、先ほどおっしゃいました空箱、それからいろいろな広告類の紙、それから小さなお菓子の空箱に至るまで、ティッシュの空き箱等、よく見ますとすべてのものに紙リサイクルマークというのがついてございます。この小さなマークがついているものは、すべて資源ごみとして回収できることになっております。進めているのは、これらをできれば紙袋に入れていただきたい。段ボールに入れますと、段ボールは別回収になっていますので、段ボールは段ボールで集めていただいて紙ひもで結わいていただく。こうした雑紙につきましては、紙袋、空き袋ですね。これに入れてもらって、最終的にそれを紙ひもで結わいてもらって、資源ごみの日に出してもらうと。この資源ごみというのは、新聞、雑誌、段ボール、雑紙ということで、各地区月２回回収してございます。これにその紙袋のまま出していただければ、これに関しましては指定ごみ袋を使うことなく、そのまま出せるということでございます。この分別収集を今、市の方で進めておりまして、この資源となる紙を分けてほしい、燃えるごみから分けてほしいということでございます。現在の１人当たりの燃えるごみの量というのは、これが入っておりますので、これを分別してもらって資源として別に出してもらいたいというのが、市からの今お願いでございます。このことに関しましては、小学生がこのごみ問題について研究していただいた際に、言葉として『資源となる紙をごみ箱から救出してほしい』という言葉をいただいております。そのとおりでありまして、ごみ箱の中から資源としてリサイクルできるその紙ごみについては、紙袋に別収集していただいて資源ごみの日に出していただきたい、こういうことをお願いしているところでございます。 また、
廃棄物対策協議会の件でございますけども、この協議会には市で計画策定をする際に全体的なことについて協議をお願いしております。ただ、構成している各事業者、関係者とは個別に現状の話を聞いたり、その対策について相談をしております。今後は、一堂に会していただいた全体的な状況の把握、共有化についても協議を行っていきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） 私からは、
おもてなしの部分についての質問に対しましてご答弁させていただきます。
フェイスブック等の苦情等について承知していないかという件でございますけども、市長の答弁でも申し上げましたとおり、公式的な苦情につきましては１件ございました。
フェイスブック等ＳＮＳでの苦情について、個人的には間接的にそういうご意見があったということは伺っております。ただ、直接つながっていない方からの意見については、深く探れないといいますか、ほかの方の意見も見れないという状況となっておりますので、そのこと以外のところについては、ちょっと承知していないところであります。 議員からは、もし御存じであれば、この後の
おもてなし等の参考といたしますので、課の方へ情報をいただければと考えております。 今回、男鹿駅で
おもてなしをいたしましたのは、ユネスコの無形文化遺産登録になりまして、ＪＲからも臨時列車の運行もしていただいております。来場者がふえるという部分で、会場だけでの
おもてなしというよりも、男鹿に入ってきた段階での
おもてなしということで今般実施させていただいたもので、非常に好評でありました。 車でお越しいただく方につきましては、船越の
総合観光案内所をご利用されているわけですけども、お祭りが６時開始ということですので、その期間は当然開いているわけで、トイレ等の苦情等については、ないものと認識しておりまして、お帰りの際の部分についての苦情だと考えておりますが、その点につきましては、秋田市方面、「道の駅てんのう」が６キロほど先にございますので、２４時間トイレについてはそちらの方で対応していただきたいというふうに今のところ考えておるところでございます。 ただ、市長の答弁でも申し上げましたように、お客様からの苦情に対しましては、船越
総合観光案内所のあり方等について、この後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。１４番
◆１４番（米谷勝君） さまざま答弁いただきましたけども、まず最初にね、私非常に残念だなと思うのはね、
おもてなしの話一つしてもね、私これ、一般質問の原稿をお願いするといわれてこれを出したのが二十何日だっけ、金曜日、前の週の金曜日だと思います。そのときに私さっき質問したことの中身って、あんまり言われないことを除いて書いているんですよ。それがね、私が
フェイスブックとかそういうやつの情報って入らねんだがって言ったときに、なぜもっと聞けないのかと、情報入らないんだら入らないで。今ね、この人方言ってるのはね、
柴灯まつり終わってからの話でないんですよ。
柴灯まつりに向かおうとして男鹿に入ってきた人の話なんですよ。だから、男鹿の人方っていうのは、
おもてなしだどってね、接客だとか何とかってやってるけども、こういうのって本当に気がつかないのかなっていうことを言ってるんですよ。だからね、もう一つ影にあるのはね、この人方というのは、男鹿のことを思っているかどうかわかんないけどもね、いやあ多分会場が忙しいので手が回らないから、ここら辺までちょっと手薄になったのかなとか、よく考えなかったのかなってこう言われてるんですよ。そういうことまで言ってる中でね、何かそういう答弁というのは、私はちょっと、それこそ
おもてなしでないけどもね、私は逆効果だと思います。 あとそれからもう一つ、時間もないようですので、先ほどね、柏崎部長がさっきごみの話したけども、今の話は、これから進めていくっていうことですか。それとも進めているの。まずそれはっきり言ってもらわないと、これからやろうとしているのかという話なのか、そこら辺について、３回目なので、あとあれだけども。こんなことね、２０パーセント以上も減量なるってわかっててやらないというのは、だからさっきから協議会っていうのはどういう協議会だかっていうのよ。行政の中の人方だけがあれしてで、一番これ役割果たさなければいけないの協議会ですよ。そしてその協議会に諮ってそういうことを進めていくようにしないと、やっぱり物事っていうのは進んでいかないと思うんです。私も今、２０パーセント減量なるっていうのは初めて聞いたす。ぜひこれだけはひとつ。 あとそれからね、
防災行政無線の話だけども、ラジオにすると初期経費がかかるとかどうのこうのじゃなくて、私が言いたいのは、市民に防災無線、聞こえないっていうことを言いたいんですよ。それね、まずいろんな大きい災害とか、実際に災害起きていないから、皆さんはあんまりそう認識がないんですよ、聞こえなくとも。認識がないんですよ。それで、そういう所から苦情があると、立ち会ってもらってで、何かにとか、その戸別な受信機だとかそうやつとかって対応したりしてるやってるっていうけども、そういうことじゃなくて、やっぱり何かぽっと起きたとき、これ大変だよって思うんですよ。やっぱり何とかして聞こえる方法、今いろんなこの組み合わせでやるっていったけどもね、組み合わせるよりも確実にやっぱり聞こえるものをお願いしたいということなんですよ。今はね、自主防災とかそういうのがあって何とかするとかどうのこうのって言ってるけどもね、聞こえないことには活動もできないし、ただ聞こえたか聞こえないかわからない中でただ自主防災活動としてやって動いているだけの話であって、実際に何か起きたときに聞こえないっていうことはね、自主防災の組織も活動できないと思うんですよ。そのことで、やはりこの
防災ラジオというのは必要でないかなということをもう少し研究すると言いましたけども、もっともっと研究してほしいと思います。 終わります。
○議長（吉田清孝君） 柏崎
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
市民福祉部長（柏崎潤一君） 改めてお答え申し上げます。 この雑紙の分類につきましては、一昨年から特に力を入れて周知しております。各市内の市政懇談会等では、実際の分別した様子をスライド等にして見せたり、各集会等でも周知しているところでございます。実際これを行ってくださっている方からは、紙袋に収めるのはいいんですけども、最後にひもで十字に結ぶのを何とかできないかとかいうような意見もございます。これにつきましては、中身がばらけないように、小さな箱も入っていますので、ばらけないように何とか十字に結んでくださいというようなお願いもしているところでございます。 この雑紙の分別については、これからも詳しくわかりやすく周知していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君）
防災ラジオ等、全市民へ確実に聞こえる
情報伝達手段の導入につきましては、当然私どもも必要性は十分認識しております。ただ、先ほど言いましたように、やはり初期費用がかかるということもございまして、直ちにやはり今すぐ導入というのは難しい状況でございます。 また、県内におきましても
防災ラジオを全戸配布しているのは美郷町と小坂町と伺っております。そのうち
防災行政無線もあって
防災ラジオも全戸配布しているというのは美郷町でございますが、美郷町においても導入時に八千数百万円の費用がかかっているというようなことがございます。ＦＭ放送の難聴地区が市内にも出てくる可能性が大きいと考えておりますので、その際にはやはりアンテナ等必要なものが出てきて初期費用が相当額かかると。ただ、現状ではすぐにできないものの、それに代わる幾つかの手段もありますので、それらを徹底しながら、さらにその費用対効果、さらにはもう少し費用が安くて済むのがあるかどうか、そういったことについてはこの後も引き続き調査研究させていただきたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君）
柴灯まつり期間中の全市的な
おもてなしの
雰囲気づくりという部分での再質問だと認識しております。
柴灯まつりに関しましては、今回、男鹿駅を中心に新たな取り組みを行いましたけれども、
柴灯まつり実行委員会で実施しております案件でありますので、船越
総合観光案内所での
おもてなしについて、どのような形で取り組んでいけるのか、その辺についても費用等含めて今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田清孝君） １４番米谷勝君の質問を終結いたします。
◆１４番（米谷勝君） ありがとうございました。
○議長（吉田清孝君） 次に、８番
佐藤巳次郎君の発言を許します。８番
佐藤巳次郎君 ［８番
佐藤巳次郎君 登壇］
◆８番（
佐藤巳次郎君） おはようございます。傍聴者の皆さん、御苦労さまです。 私からは、新年度予算にかかわる課題として４点にわたって質問させていただきます。 市長として初めての年間予算の編成作業をされたと思います。 第１点目は、新年度予算の編成の柱・特徴についてお伺いいたします。 市長は、当初予算の概要として、財政の健全性に配慮し、本市の将来を見据えた施策を推進することを基本方針として編成したものであり、観光、農林水産業をはじめとする産業の振興や移住・定住対策に要する経費のほか、地域医療や福祉、介護などの社会保障に要する経費、市民生活に直結した事業について、必要性・緊急性を精査し、総額１４８億円と措置するものとしております。 本予算案について、市長は市の将来を見据えた施策を推進するとしておりますが、具体的にどう予算に反映されているのかお伺いいたします。 平成３１年度予算は、前年度当初予算対比で５．６パーセント、８億７，０００万円ほどの減少でありますが、その要因は何か。私から見て、市民に訴えるインパクトのない予算案で、特徴や予算の柱が見えないのではと思いますが、市長は当初予算についてどう見ているのか、市民に市政運営指針を出すべきと考えますが、市長の考えをお伺いするものであります。 私は、年々減少している人口問題を市長はどうとらえ、どういう対策を考えているのか、また、人口減少による空き家対策は喫緊の課題であります。 市では市内の空き家の状況調査を実施していると思いますが、その実態を答弁していただきたいと存じます。 また、空き家の管理保全をどうするのか、市民に被害を与えることなく万全な対策と安全な環境整備が必要と考えますが、市長の方策を示してほしいと存じます。 また、人口減少を食いとめ、雇用の増加のためにも、企業誘致、既存企業の雇用増大策、起業による地元定着策や空き家利用への支援の強化等が必要と考えますが、市長の答弁をお伺いするものであります。 ２点目は、幼稚園・保育園の無償化についてお伺いいたします。 政府は１０月から、３歳から５歳児は全世帯、そして０歳から２歳児は住民税非課税の低所得者世帯を対象に、認可保育園や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする子ども・子育て支援法改正案を閣議決定いたしました。子どもを持つ親の長年の切実な声であり、議会でも取り上げてきたところであります。 法案が国会にこれから提案することから、財源をどこに求めるかが今後、国会で議論されることになりますが、財源問題が国会で解決されれば無償化となるもので、大いに期待できるものであります。無料化になることで市の持ち出し財源、そして世帯負担額はどれくらいになるのかお伺いいたします。 また、無料化になることでの男鹿市への影響や新たな課題があるのか、お伺いいたします。 私は以前から取り上げてきております男鹿保育会の職員の処遇改善に向けて、積極的な取り組みを、この際も強く要望するものでありますが、市長の見解を改めてお伺いするものであります。 ３点目として、戸籍や住民票等のコンビニでの交付についてお伺いいたします。 現在、諸証明の交付は、市役所、各支所、出張所で行われておりますが、遠距離で不自由との声は依然からあり、県内自治体でも不便解消のため、コンビニエンスストアでの交付をしている市町村では、地域住民から非常に喜ばれております。本市でも高齢化が進み、近い所で交付できるようにとの声が多くなっております。 北秋田市では新年度予算に戸籍等コンビニ交付サービス導入事業として２，７８９万円の予算措置をしております。 男鹿市で導入すれば、システム構築等導入費は、どれほどになるのか、ぜひ早急に市民の利便性に向けて導入を計画されるよう強く要望するものであります。本市での導入費用は幾らになるのか、お伺いいたします。市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。 ４点目は、国民健康保険税、介護保険料の引き下げについて、お伺いいたします。 高すぎる国民健康保険税が
医療保険制度としての持続性を揺るがしております。国保加入者は、払いたくても払えないと悲鳴をあげております。全国での滞納世帯は２８９万世帯、全加入世帯の１５％を超えております。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が昨年１年間だけで６３人に上るという深刻な調査結果が出ております。 高すぎる保険税は、市民の暮らしを苦しめております。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の
医療保険より保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能にするためには、他の
医療保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しております。 政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１．３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１．７倍という高い水準であります。 全国知事会等３団体は、協会けんぽの保険料並みに引き下げるために１兆円の公費負担増を政府に要望しております。構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。国保加入者の構成も、かつては７割が農林水産業と自営業でしたが、今では４３％が無職、３４％が非正規雇用などの被用者で、合わせて８割近くになっております。加入者の高齢化、重症化が進む中で国保税の引き上げが進んできております。また、国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなる大きな要因になっているのが国保にしかない「均等割」、「平等割」であるという保険税算定にあります。国保以外の協会けんぽ等は、保険料は所得に保険料率を掛けて計算するだけで家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国民健康保険税は所得に保険税率を掛ける「所得割」、世帯員の数に応じてかかる「均等割」、各世帯に定額にかかる「平等割」を合算して算定されております。均等割は子育て支援に逆行しているという批判が上がっており、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されております。国保税が低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因であります。これを廃止して逆進的な負担をなくして、所得に応じた国民健康保険税にしていかなければいけません。 均等割、平等割をなくせば保険税は大幅に引き下がり、協会けんぽ並みになります。実際、男鹿市の国民健康保険税はどうなっているのか。今年度は男鹿市は前年度より引き下げになったとはいえ、県内では３番目に高い保険税で、市の資料によれば、例えば事業所得２５０万円で世帯主、妻、子ども２人の税額で５２万２，３００円で、所得比率２０．８９パーセント、給与所得者で２３２万８，８００円の４人世帯では２割軽減世帯となっておりますが、それでも４５万８，８００円の国保税で、所得比率１９．７パーセント、年金収入２２３万円の２人世帯で１３万６，３００円で、所得比率１３．２３パーセントとなっており、男鹿市がいかに高いかがわかります。 そこで伺いますが、今年度の被保険者数と所得段階別の被保険者数と男鹿市の平均所得額は幾らか。また、職業別加入構成割合、そして前年度の滞納者数、滞納額、短期保険証になった数、差し押さえ件数と額について、それぞれ伺いたいと存じます。 また、今年度の決算見込みについて、今年度も大幅黒字が見込まれる状況と考えますが、どのような収支になると考えているのかお伺いいたします。 市長は、私が述べました国民健康保険税のあり方、算出方法として、所得割による算出が基本と考えるがどうか。均等割、平等割は廃止すべきと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと存じます。 次に、昨年度から国民健康保険の運営主体が県となり、１月１４日に来年度の市町村ごとの１人当たりの税額の目安となる算定結果が新聞に掲載されました。 保険給付費の総額のうち、国や県の負担分などを除いた額を市町村が県に納付するもので、各市町村の負担金額は、被保険者１人当たりの医療費や所得に応じて県が算定し、これをもとに市町村が実際の税額を定めることとなっております。それによりますと、男鹿市の１人当たりの税額は１０万９，９２７円で前年度対比１万４，４４５円の減となり、国保税の引き下げとなるとしております。県から男鹿市が負担すべき金額は幾らになるのか、どういう算出方法で、積算基礎は県でどうはじき出すのか伺いたいと存じます。 また、県で算出した１人当たりの税額で男鹿市が税率を決めるのか、お伺いいたします。 また、私の考え方では、県に納付額を納付しても市の国保財政の範囲内で軽減できることは当然可能と考えます。例えば、男鹿市の国保の
財政調整基金を取り崩して県で示した１人当たりの税額を、さらに軽減できるものであり、６月議会に提案すべきと考えますが、市長の市民負担の軽減策をお伺いしたいと存じます。 男鹿市の
財政調整基金は現在幾らになっているのか、あわせてお伺いいたします。 また、６月では、国民健康保険税条例の改正を提案する際に、私が述べました被保険者均等割の廃止を含め軽減措置をとるよう強く要望するものでありますが、市長の決断を求めるものであります。 次に、介護保険料の引き下げについて伺います。 介護保険の利用、認定や介護施設の経営、介護従事者の人手不足の問題等々ありますが、次回に譲ることにして、今回は介護保険料の引き下げについてお伺いいたします。 今回提案されております介護保険特別会計の補正予算で９，２００万円ほどの減額補正が提案され、内容としては保険給付費の減であります。いわば計画よりも大幅に保険給付費が少なくなるということは、介護保険料の算定に問題があると考えられ、その分、介護保険料を高く見込んだと考えられます。今年度もあと２月、３月だけであり、決算見込みが立てられる時期かと考えますが、どう判断されているのか、赤字の可能性も考えられるのかお伺いするものであります。 昨年度までの介護保険の
財政調整基金は１億６，７００万円余であります。次期介護保険算定の際は、今年度の財政状況、決算見込みからも引き下げも見込める状況と考えますが、市長からの答弁を求めるものであります。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 佐藤議員のご質問にお答えします。 ご質問の第１点は、新年度予算に係る課題についてであります。 まず、新年度予算の編成の柱、特徴についてであります。 平成３１年度予算は、財政の健全性に配慮し、本市の将来を見据えた施策を推進することを基本方針とし、男鹿市総合計画を着実に推進するため、限られた財源を有効活用しながら、必要性や緊急性などを厳しく精査し編成したものであります。 重点的な取り組みとしましては、第１点目として、昨年開業したオガーレやＤＭＯを核とした本市の基盤産業である農業、漁業、観光業及び商工業などの一体的な振興であります。 農業、漁業では、ハード面の整備を着実に実施するとともに、各種助成などのソフト事業による支援や、養殖漁業においては実証実験などを進めてまいります。 あわせて、オガーレへの積極的な出品を促すことで収入につながる機会を拡大するなど、農業、漁業などに従事する方の所得向上に結びつく取り組みを展開してまいります。 また、観光振興では、ＤＭＯの推進により「男鹿のナマハゲ」を育んだ自然景観や豊かな文化、サイクリングをはじめとするアウトドアスポーツなどを観光資源として磨き上げ、各資源を結びつけた旅行商品の造成や効果的なＰＲ、県と連携したトップセールスなどを実施することで、インバウンドを含む観光誘客の拡大及び地域経済の活性化を図ってまいります。 ２点目としましては、健康寿命の延伸を図るための施策の展開であります。 高齢者の社会参加や生きがいづくりを促進し、地域における
健康づくりや介護予防の推進を図るとともに、今年度から実施している「健康ポイント事業」について一層の周知を図りながら、ポイント対象事業の拡大など、より取り組みやすく、応募しやすい制度とし、健康意識の醸成や
健康づくりのために積極的に活用していただきたいと考えております。 いくつになっても住み慣れた地域で健康に暮らせるよう、健康寿命の延伸を図るととともに、国民健康保険などの各種保険の給付費の軽減などにもつながるように取り組んでまいります。 ２点について申し上げましたが、これらをはじ始めとする施策について、市民所得の向上をはじめ、働く場の確保及び若者定住など、複合的な効果が得られるように取り組んでまいります。 次に、新年度予算が減少した要因についてであります。 歳入では、市税で市民税や国有資産等所在市交付金の減額などによる減収、普通建設事業費の減少などによる国・県支出金の減収を見込んでいるものであります。 歳出では、人件費で退職手当負担金の減額、市債償還元金の減額、また、普通建設事業費で複合観光施設整備事業の終了や滝川河川改修事業費及び園芸メガ団地整備事業費が減少したことなどにより、予算規模が減少したものであります。 平成３１年度当初予算では、
財政調整基金から２億８，０００万円を繰り入れて予算編成しているほか、今後も扶助費や特別会計繰出金、公営企業への負担金等の増加などの財政需要が見込まれております。 限りある財源を有効に活用しながら、先ほど申し上げました産業の振興による所得の向上や地域経済の活性化など、複合的な効果が得られるように取り組むとともに、広報等により市民の皆様に対して施策の周知に努めてまいります。 次に、人口問題についてであります。 本市においては、今後数１０年にわたる人口減少の継続が見込まれており、地域の担い手の減少のほか、内需の縮小による消費の減退や
生産年齢人口の減少に伴う担税者の減少、これらの結果として税収の減少が懸念され、地域の維持や健全な市政の運営が課題となるものと認識しております。 これらを踏まえ、人口減少の抑制に向けた取り組みとして、雇用の確保や移住・定住の促進に努め、定住人口の増加を図るとともに、男鹿に関心のある方々の応援を地域の活力として生かしてまいります。 あわせて、健康寿命の延伸を図ることにより、地域で元気に活躍できる環境づくりを促し、人と人がつながるコミュニティづくりを進めてまいります。積極的にこれらの施策に取り組みながら地域経済の活性化を推進し、持続可能な地域としていくことが急務であると考えております。 また、人口や税収の規模の変化に即した、柔軟で健全な市政運営に向けて、
行財政改革に引き続き努めてまいります。 さらに、地域経済の活性化に向けては、既存産業の磨き上げとともに、次の時代に向けた新たなしごとづくりに取り組んでまいります。 次に、市内空き家の状況についてであります。 町内会長や近隣住民からの情報提供により、市で把握している空き家総数は、本年１月末現在で２６８件となっております。内訳としましては、近隣に被害を与える可能性が高く、解体が必要なものが１０件、大規模修繕が必要なものが７０件、小規模修繕が必要なものが１０２件、近隣に被害を与える可能性が低いものが８６件となっております。 これまで自主的な解体や補助金を活用した解体は７３件となっております。 市としましては、来年度、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づく空家等対策協議会を設置するため、本定例会に関係条例を提案しており、今後、地域、民間事業者、関係機関等と連携を図り、空き家対策を強化していくこととしております。 次に、企業誘致、既存企業の雇用増大策等についてであります。 企業誘致につきましては、誘致促進のため企業に対するトップセールスをはじめ、来年度より、東京の秋田県企業立地事務所へ職員を派遣し、積極的な情報収集により、誘致活動に努めてまいります。 既存企業の雇用増大につきましては、ハローワーク男鹿や男鹿雇用開発協会とともに、求人要請のための企業訪問や求人求職情報交換会を通し、中小企業の育成及び高卒者の地元就職の促進に引き続き努めてまいります。 起業による地元定着策、空き家利用への支援につきましては、県の企業活性化センターとの連携や男鹿市中小企業創業資金、さらに、「動き出す商店街プロジェクト」を契機に、男鹿駅周辺エリアを中心に新規起業をサポートするための「商店街パワーアップ支援事業」などにより、空き店舗を活用した魅力あるエリアの造成を図り、地元定着に努めてまいります。 次に、幼稚園・保育園の無償化についてであります。 無償化の財源につきましては、平成３１年度は、国が臨時交付金を創設し全額負担することとなっております。平成３１年度以降は、費用負担につきましては、私立の施設では国２分の１、県４分の１、市４分の１、公立の施設では全額市の負担とし、
地方交付税の基準財政需要額に算入するとのことですが、現段階では不確定要素が多く、試算は困難であります。 また、男鹿保育会職員の処遇改善につきましては、平成３０年度においては、４月に定期昇給で月額平均３，０００円、処遇改善で月額平均５，０００円の改善を図り、１０月には、最低賃金の改定にあわせ、平均月額４，０００円の改善を図っております。 また、市職員の勤勉手当率の改定にあわせ、男鹿保育会職員の勤勉手当率も市職員と同様に年０．１カ月分の改善が図られております。 次に、戸籍、住民票等のコンビニ交付についてであります。 マイナンバーカードを利用することで全国約５万店舗のコンビニエンスストア等から住民票等の証明書を受け取れるコンビニ交付は、来庁が困難な方、また、住民ニーズの多様化へ対応した市民サービスと考えております。 しかしながら、コンビニ交付の導入には、住民票の写しと印鑑登録証明を対象とした場合でも、国が示したモデルケースを参考にして試算すると、初期費用としてシステム改修費は約１，６００万円を要すると見込まれ、そのほか税証明や戸籍証明等を付加する場合は、さらなる経費が見込まれているところであります。 また、維持管理費として、証明発行センターの運営負担金、コンビニ事業者への委託手数料及び機器の保守費用などの運用費用を継続して負担する必要があることから、導入に至っていないものであります。 今後、システム改修費を機器の更新時期にあわせ、導入経費の抑制などの解決に向けた調査、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険税、介護保険料の引き下げについてであります。 まず、国民健康保険税についてであります。 平成３１年１月現在の被保険者数は７，２７６人、所得段階別の世帯数は３３万円以下が１，８１７世帯、１００万円以下が１，１７０世帯、２００万円以下が１，１６０世帯、２００万円を超える世帯が９２９世帯、平均所得額は１人当たり５６万７，４８９円となっております。 本市の加入者構成は、平成２９年度国民健康保険実態調査報告では、無職６１パーセント、被用者２０パーセント、農林水産業８パーセント、その他の自営業９パーセント、その他２パーセントとなっております。 平成３０年度へ繰り越しとなった国民健康保険税の滞納者数は６１２人で、滞納額は１億３，７６１万９，９４０円であります。 また、平成２９年度に差し押さえ処分となった件数は７９件で、差し押さえ金額は２，５７８万３，４５３円であります。そのうち、滞納額に充当した件数は７０件で、金額は４５８万６，６４２円となっております。 短期被保険者証の交付世帯は、平成３１年１月末現在２０５世帯となっております。 平成３０年度国民健康保険特別会計の決算見込みについては、現計予算規模で推移すると見込んでおります。 平等割と均等割については、国民健康保険税の賦課は、地方税法により所得割、資産割、均等割及び平等割の４方式、所得割、均等割及び平等割の３方式、所得割、均等割の２方式のいずれかによるものと規定されており、平等割を廃止することは可能ですが、均等割を廃止することはできないものであります。 平等割の廃止については、秋田県内の多くの市町村が３方式を採用しており、平成２９年１２月に策定された秋田県国民健康保険運営方針においても、市町村標準保険税率の算定方式を３方式としております。 また、均等割の減免または軽減についても、条例を定めることにより市独自ではできるものと考えておりますが、全国知事会等が子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入について国へ要望していることなどから、現時点では考えていないものであります。 国民健康保険事業費納付金については、県が算出した事業全体で必要とされる保険給付費等総額から、国庫負担金や前期高齢者交付金などの諸収入を控除した不足額が国民健康保険事業費納付金総額となり、当該総額を被保険者数と所得水準で按分し、それぞれに医療費水準を反映させることにより市町村ごとの納付金額を算定しているものであり、平成３１年度当初予算において８億６，８８６万２，６０１円を措置しております。 なお、県では１人当たりの国保税額は、事業費納付金額に対し必要な調整を行い算出された必要保険税総額を医療分、支援分及び介護分ごとにそれぞれの推計の被保険者数で割った金額の合計を平成３１年度１人当たりの国保税額として公表しているものであります。 税率を決定する際には、これまでと同様、国民健康保険事業運営に必要な保険税額について、課税所得等により判断するものであります。
財政調整基金の残額でありますが、平成３０年度末で約２億３，７０２万円と見込んでおります。
財政調整基金については、今後の被保険者の減少や高齢化による保険税収入不足への補てんなども見込まれるため、今後も国保財政が安定的に運営できるよう、適切な基金の保有に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険料の引き下げについてであります。 まず、介護保険特別会計の決算見込みについてでありますが、保険給付費については、デイサービスの利用や新設した地域密着型特別養護老人ホームの入所が当初見込ほど伸びなかったことなどから、９，０００万円ほどの減額を見込んでいるところであります。 歳入についても保険給付費に基づいた公費負担となり、減額されることとなります。 なお、現在のところ赤字決算の見込みはないものであります。 今期介護保険料の算定については、第６期計画期間中に施設を新設していることから、新設した施設分についてもサービス量を見込んでおり、３年間の安定的な介護保険財政を運営するためには、必要な見込み量であったと認識しております。 また、
財政調整基金については、今年度末で１億５，２００万円ほどの残高を見込んでおりますが、このうち１億１，０００万円については、今期保険料の算定において保険料の上昇抑制のため、取り崩す予定としているものであります。 次期保険料算定においても、
財政調整基金の残高については、必要に応じて保険料上昇抑制に活用するなど、適正な算定に努めてまいります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（吉田清孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 再質問ありませんか。８番
佐藤巳次郎君
◆８番（
佐藤巳次郎君） 私の質問は、新年度予算にかかわる課題ということでしたので、予算委員会もありますので、それは予算委員会でできるものは、また引き続きやりたいとは思っていますが、この場所でぜひ聞きたいのが何点かありますのでお聞かせ願いたいなと思います。 一つは、今年度当初予算が８億７，０００万円減額になっていると。その中でも投資的経費、普通建設の予算が５億４，６００万円も減額になっていると。人件費で１億５，５００万円も減額なってるという、これは主にどういうのが普通建設の予算が減っているのかです。事業が終わったのもあるかと思いますが、終わらないものもあるんじゃないかなと、そのあたりどういうわけで大幅な減額になったのか、ひとつお聞かせ願いたいと。 それから、男鹿駅周辺の整備計画で今回予算乗ってませんけど、新年度にＪＲ用地やその他、そのＪＲ用地の利用等にかかわる予算が出てくるんじゃないかなと今後思いますが、平成３１年度にどういう計画になるのか、そこら辺をひとつお聞かせ願いたいなと思います。 それから、コンビニでの戸籍や住民票等のサービスにかかわってですが、この事業をやるとすれば１，６００万円ほどかかっていくと。そのほかにもかかるという話をされておりましたけれども、市の方でいずれ市民が非常に強い要望があるのは、ご承知じゃないかなと思っていますが、いつをめどにしてやっているのかですな、そこのあたりひとつお聞かせしてもらいたいと。市民サービスにかかわる大事な施策だろうと思いますので、ぜひ早急にお願いしたいなと思っておりますので、お聞かせ願いたいと。 それから、国民健康保険税にかかわって、いろいろな数字、私お伺いした中で、やはりかなり滞納者も多いし、短期保険証、差し押さえ等が実際かなりの件数やられております。額もそれなりに非常に大きいということで、市の方でこの差し押さえの件数が７９件ということですが、差し押さえする条件というか、あろうかと思いますが、どういう場合に差し押さえをしているのか、ひとつお聞かせ願いたいなと思います。 それで、先日の国会でうちの方の党の議員が国保の問題を取り上げた際の、この滞納にかかわって保険証の取り上げだとか差し押さえ等ということで、そういう人方が失業や倒産に遭ったと。そういうのに追い打ちをかけてこういう保険証を取り上げ、差し押さえが行われたということで、非常に人の命にかかわるということで総理の答弁を伺った際に総理は、国保は運用によっては命にかかわることは事実だと。適切に運用されるよう、各市町村への周知を徹底するという答弁をしております。そういうことですから、実際男鹿市でどういうかかわり方での差し押さえなのかちょっとわかりませんので、いずれこういう総理の答弁がされておりますので、いずれ各市町村に通知等くるかと思いますが、ぜひそういう命にかかわるようなことのないようにやってほしいなと思います。 それから、国民健康保険税の均等割についてです。 先ほどの市長の答弁では、均等割は法律でやらないといけないんだと、こういうことです。確かにそうだろうと思いますが、均等割分、または平等割分をなくすということは、これはちょっとできないだろうと思いますが、市町村では、これをどうやればいいのかなと思うということで、例えば仙台市あたりは均等割分について１８歳未満を３割削減するとか、それから、埼玉県のふじみ野市あたりは第３子以降の国保税の均等割を独自に軽減すると、３子以降はただにするという手法だとか、東京都の清瀬市あたりだと、この均等割を免除制度を使って全額免除するという手法を使ったり、それから、旭川市あたりは子どもの均等割を減額するとか、そういう法律上はやられないので、こういう免除なり軽減だとか減額とか、そういう手法を使ってやっているということで、この均等割の矛盾を何とか自治体で解決したいという強い意向が働いているわけです。そういうことですので、ぜひ男鹿市の場合も、そこら辺を６月の議会には、こういう減額、均等割等の削減方法を考えてほしいと思っているわけですので、ぜひこの辺についてどう考えているのかお聞かせ願いたいと。 それから、うちの方の場合、全県的にそうなのかわかりませんけれども、うちの方は均等割が１人４万３，０００円、それから、平等割が３万円と、そして所得割合が１５．６パーセントになっているわけです。均等割が平等割よりも高いということは、どういうことなのかなと。普通考えればですよ、世帯当たりが高くて、１人当たりは安いというのが普通じゃないかと考えますけれども、これは県の方からの意向でそうなるのか、それにしても考えとしては非常に矛盾しているんじゃないかと、均等割は逆に安くして、平等割は均等割よりは高くなるという本来じゃないのかなと思いますが、そこら辺はどう考えているのかひとつお聞かせ願いたいなと。 それから、県の方で示してきている国保税の引き下げ、平成３１年度で１０万９，９２７円の軽減がなるということですが、この額というのは全体としては男鹿市の場合、どのぐらいの税額になるのかです。１０万９，９２７円というのが、被保険者数で掛ければどのぐらいになるのか、１回目の質問で答えてあったのかどうかちょっとわからないので、そのあたりわかったらお聞かせ願いたいなと思います。 それから、これも答えてあったかどうかちょっと聞き忘れてしまったので、今回の県から示されている１人当たりの税額１１万９，４３２円、これの必要額というか、これと同じだか…、１人当たりあれですな、１１万９，４３２円ですな。これに対する必要額、市全体の必要額がどのぐらいなのかお聞かせ願いたいと。 それと、県でこの男鹿市の場合の額を１１万９，４３２円にしているその根拠というか、算出の根拠はどういうことなのかお聞かせ願いたいなと思います。 まず以上です。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 まずはじめに、当初予算、前年比８．７パーセント減と、その主な内容でございますけれども、今ご質問にありましたように投資的経費で５億４，５００万円減額になっております。その主なものとしましては、滝川河川改修事業、これが２億４，５００万円ほど、園芸メガ団地整備事業費補助金１億３，６００万円ほど、それに複合観光施設整備事業１億円ほど等々となっております。また、人件費の１億５，０００万円ほどの減につきましては、退職手当負担金で１億９，２００万円ほどの減、これが要因となっております。 それから、男鹿駅周辺整備にかかわる予算計上についてでございますけれども、現在、ＪＲの方と用地の買収等について協議を進めているところであります。これにつきましては、売却する面積、さらには既存の構築物の取り扱いについて現在も協議してございまして、今しばらく時間を要するというふうに考えております。できるだけ平成３１年度中の可能な限り早い時期に補正予算に計上したいということで、引き続きＪＲとの協議を詰めていきたいというふうに思っております。 それから、国保税のいわゆる滞納処分、差し押さえの件でございますけれども、詳細はちょっと今把握してございませんが、一般的に私どもの方としては、例えば納税相談に応じないとか、いわゆる悪質な方々について行っていると。当然この部分につきましては、その方の生活に影響、支障を極端に及ぼすようなことのないような配慮をしてございます。 それから、均等割の件でございますけれども、確かに全国的には減額措置をとっているというような例はございます。私どもとしては、これについては、ある程度、佐藤議員のおっしゃられる意味というんですか、それは十分把握してございますけれども、この均等割を減免するということについては、当然国保の特別会計におきまして市が負担するという必要があります。その一つには、他の被保険者の方々、と申しますのは、所得割、あるいは平等割に転嫁するというのが一つございます。さらには、一般会計の方から法定外の繰り入れ、あるいは国保の財調等で対応することが考えられますけれども、これらはなかなか難しいものと考えております。基本的には、やはり国庫負担がなければ、こちらの均等割の減免というのは非常に厳しいのではないかということで、国の方において制度のあり方について議論をして、より良い方向にしていただきたいというふうに考えております。 それから、均等割と平等割云々の質問がございましたが、このたびの税率改正、現行の税率改正に当たりましては、改正後の税率による調定額を試算しまして、それぞれに収納率９４．４５パーセントを乗じて収入見込み額を算出しております。その差が今後５年間について、税率改正が不要であり、国民健康保険の運営が可能となるよう、まずは税率を設定しています。この税率の設定につきましては、所得額によらず、世帯及び個人に対して等しく恩恵を受けるよう、医療給付費分及び介護納付金の平等割及び均等割の額について引き下げを行っております。また、所得割についても応能・応益のバランスを加味しております。制度設計上、必要な保険税額のうち、いわゆる応能割と応益割が概ね５０対５０になるよう、それぞれの総額を決定したものであります。 それから、どのくらいの税額になるかというようなご質問もございましたが、ちょっと今、資料が手元にございませんので、後ほど。
○議長（吉田清孝君） 柏崎
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
市民福祉部長（柏崎潤一君） 私からは、コンビニ交付について、その実施の目途はいつごろかということでございます。 コンビニ交付につきましては、県内でも最近、行う市が多くなってまいりましたけれども、先ほどお答えしておりますように、応分の経費がかかるということでございます。現在こうやってふえてきていることで、コストの低廉化も進んでおります。しかしながら、住基カードの普及も含めて、ここしばらくは様子を見なければいけないのではないかと考えております。 また、本体の住基システムの更新の時期とあわせることによって、このシステム改修の経費を節減するという方法も考えられております。本市におきましては、平成３３年度がこれに当たりますので、このあたりを目途に研究を求めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。８番
佐藤巳次郎君
◆８番（
佐藤巳次郎君） ご答弁いただきましたので、このコンビニの住民票等のサービスの関係ですが、平成３３年度と、もう３年かかるということで、これをもっとやはり早くすべきでないかと、県内でも半分の市はやっているわけなんで、財源が大変だというのはわかりますけれども、やはり市民が利用しやすい、早く近いところから取れるという便利さもあるわけなんで、ぜひやはり１年でも早くですね、やってほしいなということです。そこら辺、ぜひまず要望しておきますので、あえて答弁はしていただかなくてもいいですが、ぜひ早めにできるように検討していただきたいと思っております。 それから、国保税の均等割については、実際、子どもが産まれたと、産まれても均等割１人分と、４万３，０００円ということで、ほかの社会保険からはそういう均等割、平等割はないわけなんで、非常にそういう意味では重税感というか本当に重税だわけで、これは何とかしなければいけないということだと思いますので、ぜひですな、この均等割の安くできるような方策ですな、条例を改正するとか、いろいろな手だてがあろうかと思うわけですな。そういうことで負担を少しでも軽くすると。均等割ということでなくて所得割にするとか、所得割一本でやるのか本来だと思いますけれども、そういうことからすれば、特にこの均等割についてですな検討してほしいと思いますので、そこら辺をもう一度お答え願って終わりたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 均等割の軽減についてお答えをいたします。 先ほども申し上げましたように、均等割を減免するということになりますと、所得割、あるいは平等割へ転嫁していくということになります。この所得割額、または平等割額への負担につきましては、本市の場合、所得が６０万円から３０万円以下の世帯が国保加入世帯の約６割近くを占めてございまして、中間層への所得割の増額や子どものいない世帯への負担が大きくなるなど、不公平が生じると。このようなことから、また、国保の財調で対応するにしましても、やはりその補てんのためだけに毎年の取り崩しはできないような状況が見込まれております。やはりこれらについては、本年度から、ご承知のように国保に関しては県レベルで行われておりますので、当然県全体として考えるべきことでもございますので、私ども現状ではなかなか厳しいのではないかと。ただ、ご質問にもありましたように、知事会等で国への要望も行われておりますので、法律の改正等、今後の動向を注視していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田清孝君） ８番
佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。
◆８番（
佐藤巳次郎君） ありがとうございます。
○議長（吉田清孝君） 次に、１２番進藤優子さんの発言を許します。１２番進藤優子さん ［１２番 進藤優子君 登壇］
◆１２番（進藤優子君） お疲れ様でございます。本日最後の質問者となりました。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 １点目、女性が働きやすい環境づくりの推進についてお伺いいたします。 ４月から働き方改革関連法が施行されます。働き方改革は、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。
少子高齢化に伴う生産性年齢人口の減少、働く方々のニーズの多様化などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上とともに就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。また、それぞれの企業に合った仕組みづくりによって、残業時間の削減をはじめとする働き方改革の課題に取り組む必要があります。 働く人の視点に立ち、一人ひとりに合った柔軟な働き方の選択、少ない労働者人口で効率的な経済活動を成り立たせるためには、生活と仕事のよいサイクルを生むワークライフバランスの実現や女性や高齢者が快適に働ける環境づくりの推進が大切ではないでしょうか。 先進国では、女性の労働力率が高い国ほど
合計特殊出生率も高いという傾向が確認されています。雇用の不安定化、流動化が進む現況下では、出産・育児にかかわらず、女性が働き続けられる条件を整えなければ、結婚や出産、子育てに前向きに一歩を踏み出すことが困難であることを示しています。 子育ての最終責任が一方的に女性に帰せられている状況では、女性が働きやすい環境づくりの推進は、おぼつかないことが見えてきます。真に女性が働きやすい環境づくりの推進には、男性の意識改革が必要だと考えます。もちろん男性の意識が変わっただけでですべてがうまくいくわけではなく、家事や子育て、介護を分担する意向があっても、残業続きで働いていたのでは実践に結びつきようがありません。男性の家事・育児・介護などの分担を可能にするような働き方の改革が必要なことは言うまでもありませんし、育児の社会化や各種の施策を有機的に関連させて推し進める必要があります。そのためには、前提条件として、まず、育児の最終責任が女性にあるという意識を、男性はもちろんこと、女性も含めて変えていく必要があると思います。 先進国では、政治分野、経済分野での女性の活躍が珍しいものではなくなっています。その中で、男女雇用機会均等法や男女共同参画基本法が施行されて長い年月を経ていますが、世界経済フォーラム（ダボス会議）が毎年出している男女格差の指数、ジェンダーギャップで示される日本の指数は、低いままです。 本市においては、平成２８年６月に働き方改革のきっかけとなる「イクボス共同宣言」をしていただきましたが、その後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 国の成長戦略では「女性の輝く社会」に向けて、経済的な女性の進出に取り組む姿勢が見られますが、政治や社会分野では切り分けがあるように感じます。
少子高齢化など、経済・社会構造の変化に対応する目的で男女共同参画が進んでいるのは確かですが、多様性を持つ共生社会を積極的につくっていくことには、必ずしもなっていないのではないでしょうか。女性は女性の利益を代表できることから、社会の場で活躍していくと、社会全体にとってプラスになるはずです。 男鹿市における男女共同参画をさらに進めるには、多様性を持つ共生社会を積極的につくっていくという観点から施策を展開することが、問題の前進になると考えます。子育てや介護は社会的なサポートとして支え合う方向にさらに変わっていかなければ、このジェンダーギャップを埋めることは難しいと考えますが、この点を後押ししていく方向性や取り組みについての考え方をお伺いいたします。 昨年１２月に発表された日本のジェンダーギャップ指数は１１０位で、企業での管理職比率もまだまだ低い状況です。女性管理職比率が高い会社ほど企業として高い利益を出しているともいわれています。 多様性の中で主体的選択を促す社会醸成のためにも、女性が可能性を活かし、政治の場や社会の場で活躍していくことは、社会全体にとってプラスになると考えますが、男鹿市役所への女性職員の採用状況と管理職登用へのスキルアップの取り組みと今後の方向性についての見解をお伺いいたします。 ２点目、改正水道法についてお伺いいたします。 水道は生命を支える重要なライフラインですが、人口減少に伴う水の需要減や施設の老朽化、深刻化する人材不足などの課題に直面しており、将来にわたる事業の維持に向けた対策が急がれています。 しかし現状は、老朽化した水道管をすべて更新するのに、単純計算で１３０年かかるとされる一方、事業者の中には施設の維持・修繕の基礎となる施設台帳を作成・保管していないケースも見受けられます。このため、改正案は、国や自治体の責務を明確化するとともに適切な資産管理や複数の事業者による広域連携、民間のノウハウを活用する官民連携の推進などが盛り込まれています。 総人口に占める普及率が９７パーセントを超える水道は、現在、人口減少に伴う収益悪化や水道施設の老朽化、災害に備えた耐震対策などが全国的に課題となっています。特に、水道事業者の約３分の１が給水に係る費用を賄えない原価割れの状況にあり、対応が急がれる状態です。 昨年の大阪北部地震では、４０年の耐用年数を超える水道管が破裂し、広範囲で断水が発生しました。社会の基礎インフラである水道を将来にわたって維持するには、市が運営する水道事業の基盤強化が欠かせません。 改正水道法の審議で注目された自治体が施設の所有権を持ったまま民間企業が運営するコンセッション方式については、浜松市が昨年４月、下水道処理事業で初めて導入しています。同市は、海外で水道事業を手がけるフランスの「ヴェオリア」の日本法人などの企業グループと２０年間の運営委託契約を結びました。市が運営を続けた場合と比較して２０年で１４．４パーセント、約８６億円の事業費削減が見込まれ、２５億円が運営権の対価として支払われるそうです。官民連携によるコスト削減で将来的な市民の負担増を抑えることが期待されています。浜松市は現在、水道事業についてもコンセッション方式の導入を検討しています。 このような官民連携による新たな仕組みを、事業費を削減させるための選択肢の一つとして検討している自治体がありますが、一部では海外で失敗した事例として、料金の高騰や水質の悪化を招いたとの指摘もあります。 本市としては、改正水道法で注目された「コンセッション方式」について、どのように考えておられるのかお伺いします。 また、改正水道法では、市町村を越えた水道事業の広域連携の推進が盛り込まれました。広域連携の先進的な取り組みを行っている群馬県東部水道企業団は、群馬県東部の太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町の３市５町の水道事業を統合して設立され、２０１６年４月から事業を開始しています。給水人口は約４５万４，０００人と県内最大規模で、事業収益は約１００億円に達するそうです。 このような地域で水道事業の広域化を議論したきっかけは、群馬県と栃木県にまたがる両毛地域水道事業管理者協議会に端を発します。人口減少などによる事業収入の悪化が続くことへの共通した危機意識から、２００９年に検討を始めています。こうした経緯の中で、群馬県のモデル事業や経済産業省の支援事業を活用して検討した結果、現在の８市町村の枠組みが固まり、最終的に広域化のデメリットが、ほぼないとの結論に至ったそうです。 また、財政シュミレーションも行い、単独なら数年でほとんどの自治体が赤字に陥るが、広域化すれば黒字が続くとの試算結果を得ました。公益化に伴う事業費は、施設の統廃合や国庫補助の活用などで約３９億円の削減効果を見込んでいます。 広域化の議論が進んだ要因については「危機感を共有した上で、まずは広域化を優先し、水道料金の統一をしなかったことが大きい」と言われています。料金については、今後、経営状態が安定したところで審議会を立ち上げ、協議を開始する方針だそうです。議論開始から７年、議会や住民に丁寧に説明し理解を得た上で広域化を実現させています。これからも安全・安心の水を持続的に届けるために、絶えず走りながら計画を見直し、サービス向上につなげたいといわれています。 このような水道事業の広域連携は、包括業務委託や施設の統廃合などでコストの削減が見込まれるとは思いますが、本市として水道事業の広域連携について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、ＱＲコードを用いたキャッシュレス決済についてお伺いいたします。 ＱＲコード決済は、クレジットカードと違い、スマホをかざし、ＱＲコードを読み取り、代金を入力するだけで支払いが完了します。 日本のキャッスレス決済比率は現在２割ですが、経済産業省は、２０２７年までに４割に引き上げる目標を立てています。 日本は比較的安全な社会ですから、現金を持ち歩いていても安心で、偽札も極めて少ないため、現金依存率が高いと言われています。しかし、給料日にはＡＴＭに長い列ができ、商店は閉店後、レジの現金と売上伝票との照合に長い時間をかけています。キャッシュレス社会に移行すると、社会全体の生産性が上昇するといわれています。 本市としてもＱＲコードを用いたキャッシュレス決済を導入することで、滞納の削減、住民サーピスの向上、窓口業務の効率化が見込まれると思いますが、キャッシュレス決済についての考え方をお伺いいたします。 ３点目、マンホールカードについてお伺いいたします。 今、全国各地でデザイン性あふれるご当地マンホールをつくっている自治体がふえているのを御存じでしょうか。それをマンホールカードにして発行する取り組みが広がっています。 下水道プラットホームでは、世界に誇れる文化物である日本のマンホールのふたを楽しく伝えるとともに、下水道への理解・関心を深めるためのコミュニケーションツールとして「マンホールカード」を全国の地方公共団体と一緒に発行しています。路上を飾るご当地ものとしてマンホールのふたが関心を集める中、マンホールカードは今まで下水道を気に留めていなかった方には関心の入り口として、既にマンホールのふたに関心を寄せていただいている方には、ふたの先にある下水道の大切さをより深く理解していただくことを目的に誕生しました。 全国各地のデザイン性あふれたマンホールのふたをカードにしたマンホールカードは、テレビ番組でも取り上げられ、一部のマニアだけではないブームになっているようです。２０１６年４月１日に第１弾が登場し、昨年１２月１４日発行の第９弾では、初参画となった４３自治体を含め、６０種類のマンホールカードが追加され、４０７自治体、４７８種類のカードが発行されています。 本市のマンホールの状況についてお伺いします。 マンホールのふたの耐用年数は、車道で１５年、歩道で３０年と聞きますが、下水道のマンホールのふたはどれくらいあって、毎年何カ所くらい取りかえが必要なのか伺います。 男鹿のナマハゲがユネスコ無形文化遺産に登録になった今、シティプロモーションという観点で、マンホールのふたのデザインをナマハゲに刷新すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、シティセールスとして大きな役割を発揮し、観光の促進が期待できる「マンホールカード」の取り組みを推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 進藤議員のご質問にお答えします。 ご質問の第１点は、女性が働きやすい環境づくりの推進についてであります。 まず、イクボス共同宣言後の具体的な取り組みについてであります。 共同宣言でのイクボス基本方針に基づき、「部下とのコミュニケーションを図り、部下が能力を発揮しやすい職場環境づくり」、「時間外勤務の縮減を図り、有給休暇を取得しやすい職場環境づくり」、「男性職員の育児参画を促進し、子育てしやすい職場環境づくり」に努めてまいりました。 イクボス共同宣言を機に、職員に対しては、出産、育児に係る休暇及び休業制度の定期的な周知を図り、その活用を促してまいりました。 イクボス共同宣言後は、男性職員の子の看護休暇の取得率が向上するとともに、初めて男性職員の育児休業取得者があらわれるなど、職員の育児参画への意識は少しずつ高まっているものと認識しております。 本定例会には、時間外勤務命令の上限設定に向けた条例改正も提案しており、引き続き育児参画しやすい職場環境づくりに努めてまいります。 次に、ジェンダーギャップを埋めるための取り組みについてであります。 国では、平成１１年の男女共同参画社会基本法の制定以降、男女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画社会の形成の促進を図っており、平成２７年には女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法を制定し、女性が職業生活において希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境の整備を推進しております。 これらを踏まえ、市では、平成２８年３月に「第３次男鹿市男女共同参画計画」を策定しております。 計画では、「男女がお互いに尊重し認め合うまごころと思いやりに満ちた社会の実現」を基本目標とし、男女共同参画の推進に向けた各種講座の開催など、施策に取り組んでおります。 市としましては、引き続き男女共同参画や女性の活躍の推進に取り組み、一人ひとりが多様なあり方を互いに認め合い、活躍できる社会づくりに努めてまいります。 次に、女性職員の採用状況についてであります。 行政職における女性職員の採用状況でありますが、職員採用においては、性別にかかわらず有能な人材の確保に努めており、過去５年間の女性職員の採用比率は、平均で３７．８パーセントとなっております。 また、医療職を除いた職員全体に占める女性職員の割合は、新市発足直後の平成１７年度の３２．９パーセントに対し、平成３０年度には４１．２パーセントと、大きく増加している状況にあります。 次に、女性管理職登用へのスキルアップの取り組みと今後の方向性についてであります。 スキルアップの取り組みについては、女性職員を対象に、市町村アカデミーの管理職を目指すステップアップ講座研修へ派遣しているほか、自治大学校の特別課程への派遣などにより人材育成を行っております。 多様化する行政課題に対しては、女性の視点を活かした取り組みが必要であり、引き続き高度研修派遣による人材育成のほか、他団体との人事交流や職員派遣による人材育成を図りながら、能力や意欲のある女性職員の管理職ポストヘの積極的な配置に努めてまいります。 ご質問の第２点は、改正水道法についてであります。 まず、コンセッション方式についての考え方であります。 昨年１２月に水道の基盤強化を図るため、水道法の一部を改正する法律が公布されております。 現在、国では、法の施行に向けたガイドラインを策定中であることから、国の動向を注視してまいります。 次に、広域連携についてであります。 人口減少に伴い、料金収入が減少する中、施設の維持管理や計画的な更新を行うことが下水道事業を継続していく上で大きな課題となっております。このことから、国では水道法を改正し、経営基盤の強化と経営効率化の推進を図るため、広域連携の強化を求めております。 今後は、国が定める基本方針に基づき、県及び近隣市町村と情報を共有し、水道事業経営の安定に向け、検討してまいります。 次に、ＱＲコードを用いたキャッシュレス決済についてであります。 現在、水道料金の納入方法については、口座振替が８４パーセント、コンビニエンスストアが１１パーセント、市役所や金融機関での支払いが５パーセントとなっており、口座振替での納入が広く定着しております。 口座振替は、これまで納入手続の簡略化、住民サービスの向上、窓口業務の効率化が見込まれることから励行してきたものであります。 ＱＲコード決済の導入については、利便性の向上につながるものと認識しておりますが、現時点では考えていないものであります。 ご質問の第３点は、マンホールカードについてであります。 まず、マンホールのふたの状況についてであります。 現在、市内には６，６７２基の下水道マンホールがあり、公共下水道事業では５，５０３基、農業集落排水事業が５９７基、漁業集落排水事業が５７２基となっており、取りかえが必要な箇所数は、毎年約１００カ所となっております。ふたの取りかえにつきましては、財政状況が厳しいことから、耐用年数を迎えているすべてのふたを取りかえることは困難であるため、劣化状況を調査し、緊急性の高いものを随時交換してまいります。 次に、マンホールのふたのデザインについてであります。 公共下水道事業の開始当初は、メーカー規格によるふたを使用しておりましたが、平成元年度以降は、各事業地区に由来したデザインとなっております。 デザインについては、現時点で変更の予定はありませんが、必要性について考えてまいります。 次に、マンホールカードの取り組みについてであります。 マンホールカードは、全国的な下水道事業の啓発用品であり、各種メディアにも取り上げられ、ＰＲ効果も高いことから、今後導入について検討してまいります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１２番進藤優子さん
◆１２番（進藤優子君） それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。 イクボス共同宣言後は、先ほど市長からお話があったように、男性職員の休暇を取ったりということで、それに向けて進んでいるというようなお話でございましたので、今後もそれが進んでいくような形で進めていっていただければなというふうに思っております。 ジェンダーギャップを埋めるための取り組みについてですけれども、本市においては平成１９年に男鹿市男女共同参画計画を策定していただいております。その男女共同参画計画の形成に関する取り組みをしながら、平成２４年にはその第２次計画というものを策定していただいて、その３月２０日に男女共同参画都市宣言をしていただいております。また、その平成２７年８月に成立した、先ほど市長もお話いただきましたが、女性活躍推進法に基づく男鹿市の女性活躍推進計画を、それを一体とした男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にとらわれることなく家庭で、職場で、学校で、地域で、それぞれの個性と能力を十分発揮できるような社会の実現を目指して、その第３次男鹿市男女共同参画計画を平成２８年３月に策定していただいております。この計画には、何でも目標というものがございまして、これも平成３１年度までの目標値が示されております。先ほど女性職員の採用状況につきましては、平成１７年には３２．９パーセントが、今は４１．２パーセントと大きく増加しているというお話がございました。全体としてふえているというのは、非常にありがたいことだなというふうに思うんですけれども、その管理職研修であったり、いろんな部分を進めていただいているということではございましたが、今ここをこう見回しても女性、まず非常に少ないなというその部分があります。先ほどのそのキャリアアップに対する研修、それなどもちろんこの後もしていただきながら、そのキャリアアップ、そしてまた管理職の登用という部分に何とか女性でも能力があって非常に活躍していただいている方はたくさんいらっしゃると思いますので、そこら辺をもう少し力を入れていっていただける方向であればよいのかなというふうに思います。 先ほども言いましたが、平成２８年度に策定した男鹿市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画には、平成３３年度までの５カ年の計画というのがございます。その中にも、やはり先ほどもお話しましたけれども、目標値というものがやはり何の計画の中にも出てきておりますけれども、女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行った結果、最も大きな課題に対するものから順に四つ挙げられているんですけれども、１番目にまずその男性職員の育児休業取得の促進って、それ今やっていただいているということですので、２番目に管理職地位への女性職員の登用というものがございます。その目標値としては、平成３２年度までに管理職地位にある職員に占める女性の割合を、平成２７年度の１８．３パーセントから３０パーセント以上にするというふうな目標値が掲げられております。これまず平成３２年度までの目標で、今３０年、来年３１年度ということで、ちょうど中間まできているのかなという感じはしますけれども、こうした目標値に対する結果の検証というものは行われているのか、また、その目標値まで近づけるための取り組みは積極的に行われているのかという、その部分について伺いしたいと思います。 次に、改正水道法についてお伺いしたいと思います。 まず、国の方向というか指針ができてから、いろいろな部分についてということが先ほどございましたけれども、やはり今、人口減少、そして収益のやっぱり悪化という部分も全国的にいわれている中で、今回、ぜひというのが焦点となったコンセッション方式ですけれども、安全な水を供給していくという部分と、あと、今、蛇口をひねると確かに安全な水が飲めるというこの日本の水道というのは非常にすぐれているなというふうに思うわけですけれども、それが安全なままやっぱり進んでいっていただきたいという中で、各自治体においてもいろんな協議をしながら先ほど何点か進めていただいたところの例をお話させていただいたわけですけれども、このコンセッション方式にするとメリットもあればデメリットもあればということで、どの部分をどう考えていくのかというのが非常に大事な部分になってくるのかなというふうに思っております。 昨年の１２月でしたか、それこそ岩手の雫石町で民間だったんですけれども、水道が突然とまるといったようなことが取り上げられて、市民の方でも非常に、市民というか皆様、行く先々で男鹿市の水道はそういうことはないのかとか大丈夫なのかとかというふうな声も聞いたわけです。 このコンセッション方式、まず民間、民間ではなくて、市が民間にどんと丸投げをするということではなくて、市がかかわって、自治体がその権利を持ったまま運営の部分だけを民間にお願いするという形になっていくと思いますので、小さいところほど、小規模の水道のところほどやはり大変という部分はあろうかと思いますし、施設のやっぱり維持費に係る経費もやはり発生してくるという部分を考えたときに、国の方針を見てからのということでしたけれども、いろんな角度から見ていただいて、市民の皆様にとっては料金、その部分がやっぱり一番気になる部分で、料金が上がっていくというのは非常に大変な部分になってくると思いますので、そこら辺をじゃあ国の方針が出てから考えながら進めていただければなというふうに思います。 ＱＲコードを用いたキャッシュレス決済については、現段階では考えていないということでございますけれども、今や新聞やテレビのコマーシャル等で毎日のようにそのキャッシュレスというもののコマーシャル等を耳にするような時代になっております。新しいサービスが次々と出てきているようで、すごく便利さも進んでいってるようでありますので、これはいずれ普及が進んでいくものなのかなというふうに思いますけれども、収納率の向上であったりとか、利便性であったりとか、その必要性を見きわめていただいて、しかるべき時期が来たらという言い方はあれですけども、検討していただければというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 次、マンホールのカードについてですけれども、先ほどマンホール、すごくいっぱいあるんだなというのを初めて聞いて、何基あるという、６，０００とか５，０００とかという部分ですごい非常に多いものだなというふうに聞かせていただきました。取りかえるものも毎年１００カ所ぐらいということで、それは耐用年数で随時取りかえられているものなのかなというふうに思っていたんですけれども、それもできないような状況にあるということで、まず傷みの激しい部分からというお話でございました。 それが形状が減っていって滑ったりとか、状態の悪いものからもちろん変えていただいているものだと思うんですけれども、それ変える時期に変えないことが例えば事故につながったりですとか、そういったようなことがないような形で進めていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そこは何でしょうか、見た目の判断になるんでしょうか、減ってるなとか。随分厚くてやはり重いものだと思いますので、そう簡単に何だろう、曲がったりとか何とかというのはないのかなというふうに見るわけですけれども、そこら辺の取りかえている状況、目視なのか、見ながらということでしたけれども、それで安全性に問題はないのかという、その部分をお聞かせいただければと思います。 ふたのデザインについてですけれども、私ちょっとホームページにも載っておりますので、いろんな部分で見せていただきましたけれども、市の花ですね、椿、色つきから色のついていないものとか、椿だけでも何種類かあったり、それに漁業集落排水とか農業集落排水には五社堂であったりとか、寒風山であったりとか、五里合の梨であったりとか、農業集落排水にはナマハゲがついていたりとかって、いろんなマンホールのふたの顔というか、そういうものがあるものだなというふうに見せていただきました。 このマンホールカードなんですけれども、もう調べていただいてわかるかと思いますけれども、まずコレクションカードの形態をしたマンホールのふたの写真、位置情報、デザインの由来などが記されているものであります。マンホールのふたというのは、自治体によって観光名所や名物などのさまざまなデザインがあって、その土地の歴史や文化なども伝えられている。２０１６年４月に、国土交通省が主体の下水道プラットホーム、これが下水道の事業をＰＲする一環としてそのマンホールカードというものを発行しました。最初は全国２８自治体と共同で３０種類のカードということだったんですけれども、同年８月には第２弾、１２月には第３弾ということで、現在第９弾まできているわけです。県内では秋田市が竿燈と、第２弾というか昨年の第９弾でですね港曳山祭りのカラーのマンホールのカードが２種類出ております。このカードを発行していただくことによって、そのカードというのは自分から出向いてここに来ていただかないと本人が手に入れられないカードということもありますし、その図柄になっているマンホールのふたそのものを見ようとして実際にその地に足を運ぶ、人を動かす仕組みだというふうに考えております。そこを訪れないと入手することができないカードですので、カードの収集とあわせて名所めぐりであったり、その土地でしか味わえない食べ物、その土地でしか触れ合えない人との出会いを楽しみにされているコレクターの方々がたくさんおられるようです。観光振興として男鹿市のＰＲの一つとして非常に活用できるものではないのかなというふうに考えております。 また、このユネスコの無形文化遺産に登録された男鹿のナマハゲ、先ほどこれをデザインには今のところは考えていないというお話でありましたけれども、通常なら見過ごしてしまうマンホールに付加価値、例えばナマハゲ赤・青とか色をつけることによって、マンホールのふたの全部その１００カ所、何カ所ってあるものを全部ナマハゲにしていただくということではなくても、何カ所か、本当に１個、２個とかでもそのナマハゲの顔が例えばあったときに、マンホールの設置場所によっては市内をうまく人に回っていただけるような、西海岸、ゴジラ岩の方とか向こうに向かっていくとか、その西海岸経由でうまく市内を周遊観光していただくことに結びつけていけるのではないかなということを期待しているわけですけれども、そこら辺についてのお考え方をもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 まず、イクボス共同宣言以降、男性の育児休業取得者があらわれるなど、職員の中にも意識が少しずつ改善してきております。これについては、引き続き育児参画しやすい職場環境づくりに、引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、管理職員の登用でございますが、医療職を除いた管理職員、これ、私どもの方でいいますと、主幹級以上になりますけれども、平成２７年度におきましては先ほどご質問にありましたように１８．３パーセント、これを平成３２年度までに３０パーセント以上にするという目標数値でございますが、これにつきましては平成３０年度におきまして女性の管理職、医療職を除いた管理職の比率が３０．６パーセントとなっております。 また、近隣ですと、秋田市が１４．４パーセント、能代市が１７．８パーセント、潟上市が本市と同様の３０．６パーセントといったような状況になっております。 当然私どもとしては、男性女性を問わずですね意欲のある、能力のある方々を登用していくという方針を持ってございます。先ほど市長もご答弁申し上げておりますが、女性職員につきましても市町村アカデミーに管理職を目指すステップアップ講座ということで、平成２４年度以降、毎年女性職員１名を派遣してございまして、これまで７名を派遣してございます。 また、自治大学校の特別課程につきましても、これまでは主に自治大学校につきましては、長期の関係もございまして男性職員でしたが、平成２７年と２８年度に各１名、女性職員２名を派遣してございます。 また、市町村課に研修派遣するというようなことも平成２３度には女性職員１名、さらに他団体への派遣ということで、後期高齢者医療広域連合へは、これまで３名を派遣してございます。引き続きこれらを通しながら女性職員の管理職ポストへの積極的な配置に努めていきたいというふうに考えております。 また、ご質問にありました男鹿市特定事業主行動計画、これには今言った目標値を定めてございます。一つ目が男性職員の育児休業取得率を１人以上にすると。これは既に２人が取得してございますので、これは達成してございます。 また、ただいま申し上げました平成３２年度までに管理的地位にある職員に占める女性割合、これを３０パーセント以上にするといったことも現状では達成しております。さらに、男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率を８０パーセント以上にする、あるいは時間外勤務時間の年間平均時間を、平成２６年度実績、これは約１４９時間ですが、これより２０パーセント以上減少させるといった目標数値を掲げてございますので、これらにつきましては毎年度検証しながら、これらを達成できるような取り組みを引き続きしていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田清孝君） 木元企業局長 ［企業局長 木元義博君 登壇］
◎企業局長（木元義博君） お答えいたします。 コンセッション方式、それから広域連携についてでございますが、現在、国の方でガイドライン、それから基本事項を策定中でございます。この後、それらの方針が示され次第、協議検討に入るわけですけれども、大切な水でございます。今後この新たな動きが出てくるために安心、そして安全な運営に向けまして、県と情報を共有しながら課題等を整理しまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。 それから、ＱＲコードのキャッシュレスの関係でございますが、市長が先ほど申し上げましたが、現時点では考えていないものでありますけども、確かに利便性に資するものでございます。この後、社会の変化、そしてその市民の動向を注視してまいりたいと思います。 それから、マンホールカードの件でございますが、マンホールの交換の安全性のことでございます。耐用年数は１５年となってございますが、都市部と地方では交通量が異なりまして、すべてが破損するというか、状況もまた異なってまいりますので、現在その状況を把握しながら対応しているところであります。市民からも情報をいただきますし、企業局でも下水道の幹線の箇所を調査しております。その際、ひび割れ、それから破損等、そういうふうなものを確認しながら、緊急性の高いものを随時交換しているものでございますが、確かに財政状況は厳しいわけでありますが、交換が必要なものについては対応していきたいというふうに考えております。 ナマハゲデザインですが、何カ所かということですけれども、現在のあるもの、それをそのデザイン計えるということは、原版そのものを変える必要もございます。確かに観光振興に資することは確かでございますので、この後、図柄変更について、先ほど市長答弁いたしましたが、必要性について関係部署とも相談しながら考えていきたいというふうに思います。 その図柄が必要性について方向性が示された場合、ナマハゲがはたしてそのマンホールのふたにふさわしいのか、その辺についても検討する必要があるのかなというふうに考えております。 マンホールカードでございますけれども、それらの必要性、それから何がふさわしいのか、その辺の方向性が定まってから、マンホールカードについてもあわせて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。１２番
◆１２番（進藤優子君） 今、女性の管理職、他市町村に比べて非常に多くの管理職がいるんだということをおっしゃっていただきました。いろんな部分で女性職員の方々のお話とか見たり聞いたりとかとするにつけて、本当にこう、何ていうんでしょうかね、何でも知っているという言い方がちょっと適切なのかはわかりませんけれども、時期がくるとやはり部署内、異動ということもあろうかと思いますが、本当に専門的な知識を持ってその仕事に携わっている方もいらっしゃるなということをすごく感じている部分です。一つのところに長くいるというのがいいのか悪いのかという部分はいろいろ考え方があろうかと思いますけれども、そうした方々の能力だったりとか、それが最大限に発揮できるような形、そしてまた、今こう見渡すところに女性がもっとふえるといいなという女性の立場で見たときに、そんなふうなことも感じておりますので、女性が力を発揮することによって多様な視点や創意工夫であったりとか、男性とはまたちょっと違った考え方とか、そういったことがさまざまなこの問題の解決に導いていく手だてになるということは非常にあるのかなというふうな感じておりますので、今、ほかに比べて進んでて、じゃあそれでよしではなくて、その上をさらに目指してというか、適材適所、また、女性管理職、ちょっと皆さん何でしょうか、私がっていう部分がどちらかというとあまりこうというのも聞かれますので、どうかこの適材適所で人を発掘していただけるような方向でお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 マンホールカードにつきましては、今、局長の方から答弁いただきましたけれども、緊急性のあるものって、じゃあ１００カ所ぐらいの交換が必要で、先ほどちょっと答弁を聞いて、１００カ所ぐらいの交換が必要なんだというふうな話で、その緊急性のあるものといったら、よっぽどの緊急性のあるものしか取りかえれていない状況なのかなというふうな感じでちょっとお聞きした部分もあったんですけれども、新しいものにして、ナマハゲをマンホールにしていいのかというその考え方も、私も何となく思った部分ではありますけれども、今そのナマハゲのやっぱりユネスコ無形文化遺産に登録された今ここやっぱり男鹿と言えばナマハゲ、それを踏んでいいのかっていうそこの部分もやっぱり賛否両論あろうかと思いますけれども、でも男鹿と言えばナマハゲという部分では、やはりそれは連想というか、そこに結びつくものではないのかなというふうに思っております。そのナマハゲがいいのか、でも椿、北限の椿ということで能登山の椿を回っていただくというふうな、そういうような方向とかストーリーはやっぱりできてくるのかなという感じもしておりますので、今そのマンホールカードですけれども検討してというお話だったんですけれども、非常にこの２０１６年に発行してから９弾までということで、年に数回発行していただいているようですけれども、応募というか申し込む自治体が非常に多くて、現実としては抽選でという形で行っているようですので、どうかその抽選に挑んでいただきながら、男鹿の魅力を発信していただけるような形で取り組んでいただけたらなというふうに思っております。 初日、市長のあいさつの中に、やはりナマハゲのこともいろいろございましたけれども、ユネスコ登録など本市が注目度を増し、時代の潮流に乗っている今という、その「今」というお話が、その「今」が大事なのかなというふうに思いました。このナマハゲ、男鹿にとってナマハゲはずっと続いていくものですけれども、じゃあその世間の人たちにとって世界から注目されるナマハゲなのか、その人たちのとっては、やっぱり今なのかなというふうな部分を感じておりますので、そこら辺も考えていただきながら施策を展開していただければというふうに思います。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 木元企業局長 ［企業局長 木元義博君 登壇］
◎企業局長（木元義博君） お答えいたします。 マンホールの交換、緊急性ですけれども、先ほど耐用年数が１５年ということで、都市部と地方部、言ってみれば交通量が違う、そういうことからしますと、必ずその１５年を超えると交換するということではなくて、現地を見ながら、先ほどお話したその緊急性というのは、これはどうしても交換しなきゃならないというふうなものについて交換しているところでありますので、あくまでもその現場に出向いて、そして先ほどお話した市民からの情報もいただきながら、その辺を確認しながら安全性の確保に努めていきたいというふうに思っています。 マンホールカードですけれども、この後、早速、応募してみたいというふうに思っています。現在ある中から応募するわけですけれども、それについても何がいいのか検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） １２番進藤優子さんの質問を終結いたします。
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○議長（吉田清孝君） 以上で、本日の議事は終了いたしました。 明日３月１日、午前１０時より本会議を再開し、引き続き、一般質問を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２１分 散会...